最新記事(494ページ中21ページ目)
- 出版
女性アイドル誌「BIG ONE GIRLS」が発売中の「6月号/夏号」で休刊へ アイドル誌休刊の波止まらず
・2010年創刊のアイドル誌「BIG ONE GIRLS」が現在発売中の6月号/夏号をもって休刊
・15年間にわたりインタビュー&ビジュアル・マガジンとして多くのガールズ・アーティストを紹介
・今後はウェブサイト「スクリーンオンライン」内で芸能・アイドル情報の発信を継続
- 新聞
日本経済新聞社、CXプラットフォーム「KARTE」導入でデジタルマーケティング施策を迅速化
・日本経済新聞社がCXプラットフォーム「KARTE」シリーズを日経電子版に導入
・動的セグメント設定の課題解決とマーケティング施策の実行スピード向上を実現
・新規会員獲得とエンゲージメント向上を目指し、パーソナライゼーション展開も視野
- ジャーナリズム
ガーディアン、アプリにケンブリッジ大学と共同開発したセキュアメッセージ機能を搭載
・ガーディアンとケンブリッジ大学が、情報提供者を完全に隠すセキュアメッセージング技術を開発
・通常の利用データに情報を紛れ込ませる仕組みで、通信の痕跡を残さず告発者を守る
・この技術をオープンソース化し、報道の自由と調査報道の安全性向上を狙う
- デジタルメディア
ワーナー・ブラザース・ディスカバリー、テレビとストリーミングの2社に分割して再成長に賭ける
・ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは2025年に2社に分離し戦略的集中を図る
・ストリーミング事業とテレビ事業をそれぞれ独立させ、成長と財務最適化を狙う
・分離により株主価値向上と柔軟な投資戦略実現を目指す
- テレビ・動画
読売テレビとビーマップらが「秘密のケンミンSHOW極」を活用した地域活性化プロジェクトを始動
・ビーマップ、MMS マーケティング、読売テレビが共同で地域活性化プロジェクトを立ち上げ
・高視聴率番組「秘密のケンミンSHOW極」を活用し、放送対象エリアの流通事業者と連携
・6月末から7月下旬に最初の取り組みを実施予定、効果実証後は他エリアにも展開
- お知らせ
【7月16日(水)開催】デジタルメディアの収益化とテクノロジー投資を考える ～TVer CTO登壇セミナー開催～
・メディア企業は技術革新とコスト管理を両立する必要がある
・セミナーではTVerの技術戦略とクラウドコスト最適化について解説
・動画配信のビジネスと技術戦略の最前線に関する重要情報を提供
- デジタルメディア
ALiNKインターネットが運営する天気予報専門メディア「tenki.jp」、ポイントサービスを実装
・天気予報専門メディア「tenki.jp」が新たにポイントサービスを開始し、天気予報確認でコインが獲得可能に
・GMOメディアの「GMOリピータス」と提携し、ポイント交換先には防災グッズなども用意
・2025年6月16日より専用ポイントモール「tenki.jp ポイントモール」をオープン予定
- デジタルメディア
note、AI事業者へのコンテンツデータ提供を8月から開始・・・クリエイターの意思で参加を選択できるシステムを構築
・noteが2025年8月1日からAI事業者へのコンテンツ提供を開始し、クリエイターに対価を還元する新制度を導入
・クリエイターは参加・不参加を選択でき、初期設定は「参加する」だが設定変更は随時可能
・2025年2月から3回の実証実験を実施し、クリエイターから前向きな評価を獲得
- AI
ProRataの「Gist.ai」、500以上のパブリッシャーからライセンスを受けたAI検索エンジンに
・ProRata AIが開発するGist.aiが500以上の出版社とライセンス契約を締結し、完全にライセンスされたコンテンツのみを使用するAI検索エンジンを実現
・独自の特許出願中の帰属システムにより、AI出力における各コンテンツの価値を測定し、出版社に使用量に応じた収益分配を実施
・The Atlantic、Fast Company、Vox、The Guardian等の大手メディアが参画し、AI検索における新たな倫理的ビジネスモデルを確立
- AI
ディズニーがMidjourneyを提訴、Getty ImagesがStability AIを提訴・・・問われる画像生成AIの出所と対価
・生成AIの普及で著作権侵害や知的財産の価値が問われている
・メディア企業は訴訟やライセンス契約を通じて対策を講じている
・今後、AIとコンテンツの共存や知的財産保護の枠組み再構築が必要になる
- 企業戦略
CARTA HOLDINGS、NTTドコモによる公開買付に賛同 電通とドコモの合弁会社に
2025年6月16日、株式会社CARTA HOLDINGSは、NTTドコモによる同社株式および新株予約権を対象とした公開買付け（TOB）の開始予定に対し、賛同の意向を表明しました。また、同時にNTTドコモおよび電通グループとの三者間で業務資本提携契約を締結したことも明らかにしました。
- 出版
DNP運営のhonto、大垣書店との協業でリアル×デジタルの接点強化施策を展開
・hontoが大垣書店と連携し、タウン誌「KYOTOZINE」の電子書籍化を実施
・リアル書店とデジタルサービスの融合による新しい読書体験を提案
・全国の潜在読者と地域書店の接点強化を目指す取り組み
- その他
電通デジタルとMetaがAI活用で連携、縦型動画のクリエイティブ制作を大幅効率化するワークショップを提供開始
・電通デジタルとMetaがAI領域で提携し、Instagram縦型動画制作を最短半日で実現する「IG AI Creative Studio」を開発・提供開始
・Meta広告ライブラリを対話形式で検索できる「広告ライブラリエージェント」を開発し、社内運用を開始
・「Meta Advanced Analytics Agent」開発や「統合マーケティングAIエージェント」との接続など、さらなるAI活用拡大を計画
- デジタルメディア
タブーラ、AI検索エンジン「DeeperDive」でパブリッシャーの収益化を支援
・TaboolaがパブリッシャーのWebサイトに直接組み込める生成AI検索エンジン「DeeperDive」を発表
・Gannett/USA TODAYとThe Independentが初期パートナーとして導入を開始
・従来のAI検索エンジンとは異なり、パブリッシャーの収益化と読者エンゲージメント向上を重視した設計
- その他
売れるネット広告社がSOBAプロジェクトを買収・・・ビジュアルコミュニケーション領域強化で事業多角化を推進
・売れるネット広告社グループが特許技術「SOBAフレームワーク」を保有するSOBAプロジェクトの子会社化を決議
・京都大学発の産学官連携から生まれた技術で、総額約10億円の投資が行われた研究開発成果を活用
・EC×AI×Web3総合プラットフォームへの進化を目指し、売上高100億円達成を視野に入れたスケーラビリティ戦略を推進
ロサンゼルス暴動とAI時代の偽情報【Media Innovation Weekly】6/16号
・ロサンゼルスの暴動は現場だけでなくデジタル情報も拡大している
・AIやSNSの誤情報、陰謀論が混乱や信頼喪失を招いている
・正確な情報確認や背景理解が、情報時代の市民的教養に必要となる
