最新記事(526ページ中29ページ目)
- デジタルメディア
NPRのデジタル収益分配が「例外的」な好調・・・加盟局への還元額が1800万ドルを突破
・NPRのデジタル収益プログラムが想定外の好調で、1800万ドルを地方局に還元
・寄付とサブスクの成長により、加盟局の会費負担を大きく軽減している
・デジタル化による収益分配は公共メディアの持続可能性向上に寄与しつつある
- デジタルメディア
複数デバイス横断利用が購買行動を促進、Magniteが日本市場調査を発表
・日本のデジタル消費者の89%がストリーミングテレビやアプリなど広告付きメディアを日常的に利用
・複数デバイスを横断利用するユーザーの約3分の2が広告視聴後に商品検索を行い、40%が購入に至る
・ストリーミングテレビ視聴者の46%が別デバイスを同時使用し、4分の1以上がオンラインショッピングを実施
- 特集
2025年企業発表トレンド、AI関連ワードが上位独占―「特定技能」「ステーブルコイン」も注目
・2025年1~10月のプレスリリース38万2296件を分析、「AI」が前年比1.68倍で急上昇1位に
・「AIエージェント」は前年比57倍の2580件、「業務効率化」も4位にランクイン
・「万博」「大阪」関連ワードが上昇、「特定技能」は2.12倍で外国人材受け入れが活発化
- デジタルメディア
9つの新聞社、OpenAIとマイクロソフトを提訴──100億ドル超の著作権訴訟
・米国の9新聞社がOpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴し、100億ドル超の賠償請求をしている
・訴訟は、AIの訓練に新聞コンテンツを無断使用し、収益源の危機と訴訟の背景にある危機感を示す
・判決次第でAIとメディアの関係やビジネスモデルに大きな影響を与える重要な裁判となっている
- デジタルメディア
「AI活用より大切なこと」ハフポスト編集長が語る人間の価値とコンテンツの差別化戦略
・ハフポスト日本版が泉谷由梨子編集長による連載「3分Snapshot!」第3回を公開、テーマはAI時代の人間の価値
・AI活用で業務効率化が進む一方、空いた時間が別作業で埋まる現代のパラドックスを指摘
・「やりがいのある人生とは何か」という問いを軸に、組織が実践できる具体策を提示
「X」の所在地表示が暴いた影響力工作とメディアの果たす役割【Media Innovation Weekly】12/1号
・所在地公開により、情報操作や偽装アカウントの実態が明らかにされつつある
・国や組織の意図的な世論操作や外国の干渉が浮き彫りになっている
・メディアは検証と信頼性担保を強化し、付加価値の高い情報提供が必要となる
- その他
2026年のマーケティングトレンド、「見守り」「ウェルビーイング」が上位に
・マーケティング担当者の情報源でGoogle検索が35.1%と前年比5.5ポイント増、SNSを抜いて2位に浮上
・2026年期待のトレンドは「見守り」29.4%、「ウェルビーイング」26.8%、「ユニバーサル対応」25.5%が上位
・環境トピックスではローソンの石灰石由来容器など生活現場に近い取り組みに関心が集まる
TikTok日本のMAUが4,200万人に到達、広告出稿企業は48万社超え
・TikTokの日本国内MAUが4,200万人を突破、約3人に1人が利用
・広告出稿企業は48万社超、クリエイター数は226万人に
・TikTok Shopの提供開始で「ディスカバリーEコマース」を展開
- 業績
FUNDINNO新規上場、足元の業績は好調も中長期の成長軌道を描けるかがカギに【メディア企業徹底考察 #289】
・FUNDINNOは2023年にグロース市場上場予定で、業績は好調に推移している
・「FUNDINNO PLUS＋」を中心に大型案件獲得を目指し、成長を加速させている
・大手金融機関との競争激化の中、優良案件発掘と差別化が生き残りの鍵となる
- 広告市場
クリエイターエコノミー広告費、メディア市場全体の4倍速で成長へ——IAB最新レポート
・米国のクリエイターエコノミーへの広告費は2021年から約2倍になり、2025年には370億ドルに達すると予測されている
・クリエイターは認知から販売促進までフルファネルで活用され、ROIやパフォーマンス重視の傾向が強まっている
・適切なクリエイター選定やAI活用、測定標準化など課題もあり、信頼性と効果の向上が求められている
- プラットフォーマー
65-74歳のアプリ利用動向レポート公開、健康・情報収集への関心が顕著
・前期高齢者の月間アプリ利用個数は47.3個で全年代平均50.6個に迫る水準
・ライフスタイル・健康管理・情報収集系アプリの利用が全年代を上回る
・新しいアプリへの関心は低く、直近1年以内リリースアプリ未利用者が52.6%
- デジタルメディア
「Google激減」の衝撃とForbesの生存戦略──CEOが語る脱・検索依存と「コミュニティ」への回帰
・GoogleのAIオーバービューにより検索流入が58％減少し、広告収益が大きく影響を受けている
・Forbesは物理的な会員制クラブや不動産事業に進出し、多角化を進めている
・自社開発のAIツールやIP保護に力を入れ、外部企業との連携を慎重に進めている
- デジタルメディア
米国における2大ソーシャルメディア、YouTubeとFacebookの優位は変わらない
2025年11月20日、米国のピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は、米国内の成中を対象としたソーシャルメディア利用に関する最新の調査結果を発表しました。
苛烈なAI軍拡競争は持続可能か? 不名誉に輝いたPerplexityと、OpenAIの憂鬱【Media Innovation Weekly】11/25号
・AI業界の投票でPerplexityとOpenAIが崩壊リスクの高い企業に選ばれた
・巨額資金を集めるが、OpenAIの収益性やインフラ依存に懸念が広がる
・競争激化とコスト高により、AIの持続可能性と実利が急務となっている
- デジタルメディア
日経BP、ニュースレターを16種類に拡充 ビジネスパーソン向け情報配信を強化
・日経BPが2025年1月19日時点で16種類のニューズレター配信体制を構築
・経営・技術・マーケティング各分野の専門情報を効率的に入手可能に
・有料会員向け深層コンテンツと無料登録会員向け新着情報を使い分け
- デジタルメディア
千葉・神奈川の地域経済紙が提携、中小企業の広報PR支援体制を拡充
・千葉日報デジタルとかながわ経済新聞が11月に業務提携契約を締結し、地域経済活性化と新モデル開発を目指す
・中小企業の広報PR不足による機会損失を解決するため、両社の強みとネットワークを活用した支援体制を構築
・「ソリューション・ジャーナリズム」モデルの千葉県展開やビジネス交流イベント、新規商材開発を共同実施
