最新記事(519ページ中29ページ目)
- 企業戦略
コンデナスト・ジャパン、北田淳社長が12月末で退任
・コンデナスト・ジャパンの北田淳社長が2025年末に退任予定
・北田氏は1997年入社、2010年から社長を務めていた
・後任者の発表は未定、国内外のブランドを展開している
- M&A
マネーフォワード、SaaS比較サイト「BOXIL」などを売却、64億円の特別利益
・マネーフォワードは子会社のスマートキャンプ株式を売却し、連結範囲から除外する
・譲渡は中長期戦略や資本効率化を目的とし、2025年に実施される予定
・譲渡によって約63億円の特別利益を計上し、企業価値向上と主力事業集中を図る
- AI
RedditやYahooが参画、AI向けライセンス標準『RSL』始動──AIに対するコンテンツ利用料の自動化で公正取引を実現へ
・RSLはAIによるコンテンツ利用のルールと対価を標準化する新標準です
・出版社や企業が権利を集約し適正な価格交渉を実現する仕組みも導入されます
・今後、コンテンツ利用と収益の公平性を高め、業界の持続性を支えることを目指します
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト紙のCMS「Arc XP」、キメラとの提携で日本市場参入
・ワシントン・ポストのCMS「Arc XP」が日本市場に参入する戦略的パートナーシップを締結
・Arc XPは自動化やAI搭載の高機能CMSで世界的に信頼されている
・キメラは国内メディア支援の実績をもとに、2025年にArc XPの展開を予定
- デジタルメディア
NYタイムズ、4人まで利用できる「ファミリーサブスクリプション」を開始──ブランド拡張へ全国ツアーやグッズ販売も
・NYタイムズが4人まで利用できるファミリーサブスクを導入する
・全国ツアーやグッズ販売を通じてリアル体験とブランド拡大を図る
・共有型サービスへ移行し、生活に密着したブランド戦略を強化している
- デジタルメディア
日経ビジネス電子版、読者エンゲージメント強化へ新ニュースレター導入
・2025年10月1日から「グローバルインテリジェンス」「人的資本フロンティア」「リーダーの視点」の3種類のニューズレターを配信開始
・従来のメールマガジンとは異なり、専門性と時事性に注力した情報を提供し、編集部執筆のコラムも掲載
・既存メールマガジンも同時にニューズレター形式にリニューアルし、読み所を明確化
- デジタルメディア
英新聞社Reachが30以上のニュースレターをSubstackでローンチした理由
・ReachはSubstackで新規読者獲得とコミュニティ形成を狙ったニュースレターを展開している
・有料と無料の異なる戦略で専門性や読者参加を促し長期的なエコシステムを築いている
・リスク管理と実験を重視しつつ、他の出版社も新しいプラットフォーム活用を参考にできる
- テレビ・動画
YouTubeが多言語機能をクリエイターに開放、世界中のユーザーが視聴者になる可能性
・YouTubeは多言語音声機能を数百万人のクリエイターに拡大し視聴範囲を広げる
・多言語化により視聴時間や収益増加、地理的制約を超えた市場拡大が期待される
・クリエイターは自身の音声トラック作成や多言語サムネで柔軟にコンテンツ展開可能になる
- デジタルメディア
英ガーディアン業績拡大、収益の72%がデジタルになり多国籍化も進展
・ガーディアンの2024/25年度売上は過去最高で、72%がデジタル収入に
・グローバル展開と読者課金モデルの拡大により、海外収入も増加している
・AI導入は倫理を重視しつつ、報道の革新と持続可能な成長を目指している
- デジタルメディア
パラマウント・スカイダンス、統合完了の後はワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーを買収?
どんどん巨大化するメディア・コングロマリットですが、1か月前にパラマウントとスカイダンスが統合を完了してパラマウント・スカイダンスが誕生しましたが、さらにワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー(WBD)の買収に乗り出すとの観測が出ています。
- 企業戦略
フジHD、東映アニメ株式売却により2026年3月期業績予想を上方修正
・東映アニメーション株式1057万5000株を1株2835円、総額約300億円で売却
・売却により280億8800万円の特別利益を2026年3月期第2四半期に計上予定
・親会社株主帰属当期純利益を100億円から165億円に65%上方修正
- 企業戦略
博報堂DYホールディングス、デジタルホールディングスを完全子会社化へ
・博報堂DYホールディングスがデジタルホールディングス株式の公開買付けを開始
・買付けは対象者株式の全て(自己株式及び一部資産管理会社保有株式を除く)及び新株予約権を対象
・公開買付け成立後、デジタルホールディングスを完全子会社化する計画
- 業績
フリー黒字転換果たす、値上げとコストカット奏功で解約率も安定【メディア企業徹底考察 #280】
・フリーが値上げとコスト削減で黒字化を達成し、安定した成長を示す
・ユーザー単価や解約率の改善により収益基盤を強化し、2025年に大幅な売上増を実現
・シンプル戦略とコスト抑制で中小企業と個人事業主のニーズに応え、今後も拡大を見込む

