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- AI
Reddit、「Claude」のAnthropicをAI学習データ無断使用で提訴・・・OpenAIらとは正式契約済み
・RedditがAI企業Anthropicを無断データ使用で提訴し、損害賠償を求める。
・訴訟はAIデータライセンシング市場に大きな影響を与える可能性がある。
・メディア企業は自社コンテンツの価値を再評価し、収益化戦略を見直す必要がある。

- デジタルメディア
- 出版
不動産業界向け専門誌「マンションナビMAGAZINE ZERO」がWeb版として全号無料公開
・不動産業界向け専門フリーマガジンのウェブ版を新たに公開
・創刊号から最新号まで全て無料でアクセス可能
・情報の即時性とアクセス性向上を目的としたデジタル化

- 出版
文化通信社、オンライン読書コミュニティを新設
・文化通信社が読書愛好家向けオンラインコミュニティ「ほんのもり」を2025年6月8日に開設
・月額3,300円の会員制で、著名人によるトークセッションや出版業界情報を提供
・オシロのコミュニティ専用プラットフォーム「OSIRO」を導入して運営

- その他
日経BP、著名経営者との対話で企業課題を解決するコンサルティングサービスを提供開始
・日経BPが著名経営者24人をアドバイザーに迎えたコンサルティングサービス「エグゼクティブ・アドバイザリー」を開始
・経営、技術、グローバル、人材、投資家対応の5領域で企業の課題解決を支援
・標準料金は300万円から、対話形式は少人数ミーティングから講演会まで多様

- デジタルメディア
コネクティッドTV向けの広告配信の米MNTNが上場、株価高騰でアドテクに追い風?
・アメリカの広告企業MNTNが上場し、株価が約65%上昇した
・コネクティッドTV向けにデータを活用した広告配信を実現
・中堅企業が利用しやすい柔軟なプラットフォームを提供している

- 出版
インプレスと丸善CHI、ITエンジニア向け技術書読み放題サービス「テックリブ」を展開する新会社を設立
・インプレスと丸善CHIがIT技術書読み放題サービス運営の合弁会社「テックリブ株式会社」を設立
・2025年秋にサービス開始予定で、複数のPC・IT系出版社が参加し幅広いジャンルをカバー
・国内140万人のITエンジニアの継続的なスキルアップと学習需要に対応

- 出版
三省堂書店、実店舗内のオリジナル書棚「つながる本棚」と連動したオウンドメディアを開始
・三省堂書店が2024年5月8日より「つながる本棚」と連動するオウンドメディアを開設
・人と人、オンラインとリアル、新たな発見と学びをつなぐ場を目指す
・月々の特集記事、著者による書籍紹介、日常のヒントとなる書籍紹介などのコンテンツを提供

- 業績
博報堂、国内の成長鈍化、海外も構造改革費用の計上を迫られる【メディア企業徹底考察 #213】
・博報堂の営業利益は2025年3月期に375億円予想も株価低迷中
・国内広告市場は拡大する中、博報堂の成長率はわずか3%
・デジタル領域の強化策はあるも、実績が伴わず株価への影響は限定的

- テレビ・動画
北海道放送とADK MS、地元企業のEC事業拡大を支援するプログラムを共催
・ADKマーケティング・ソリューションズが北海道放送と共催で、北海道企業を対象としたD2Cビジネス支援プログラムを実施
・国内EC市場は約24兆円に達する一方、地方企業のEC事業は売上拡大に課題を抱えている現状
・選定企業に対して約1年間のコンサルティングを行い、「売れる仕組みづくり」を支援する

- デジタルメディア
「極端なトラフィック減少に対応する」米ビジネス・インサイダーが大規模なリストラ
・米ビジネス・インサイダーが21%の人員削減を発表し再編を実施
・AI活用とライブイベント事業にシフトし、収益モデルを転換
・労働組合からはジャーナリズムへの影響を懸念する批判が寄せられる

- デジタルメディア
スマートバス停でニュース配信、マチディア・YEデジタル・西日本新聞社の3社が連携
・マチディア、YEデジタル、西日本新聞社の3社が連携し、スマートバス停に「西日本新聞me」を標準搭載
・対象は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の北部九州5県内の新設スマートバス停
・6月から提供開始予定で、バス待ち時間に地域情報に触れる機会を提供

- 新聞
毎日新聞のニュース解説サービス、高校教科書の指導者向けコンテンツに採用決定
・毎日新聞の「1分ニュースzukai」が実教出版の2026年度用教科書デジタルコンテンツに採用
・図表とビジュアル中心でニュースを分かりやすく解説する新メディアサービス
・2026年4月から月10本のペースで教科書単元に沿ったコンテンツを配信予定

- デジタルメディア
ワシントン・ポストで再び大規模な自主退職プログラム、名門の終わらない経営危機
・ワシントン・ポストは大規模な自主退職プログラムを実施し、人員削減が続いている
・デジタルメディアの課題や収益減が影響し、経営危機が深刻化している
・経営陣の不安定さや戦略の迷走が社内の結束力を低下させている