最新記事(519ページ中27ページ目)
- AI
BtoB意思決定、生成AIが「調べ物」の入口として定着
・企業の意思決定層ほど生成AIの活用率が高く、部長・次長クラスで67.8%に達している
・新しいツール検討時の情報収集で27.1%が生成AIを最初に使用し、BtoB領域での定着が進んでいる
・生成AIの回答だけでは完結せず、57.0%が検索エンジンで再確認するなど補完的行動が一般化している
- テレビ・動画
パラマウント・スカイダンス、CBSニュース編集長に買収した「Free Press」のバリ・ワイス氏を起用へ
・パラマウント・スカイダンスが「The Free Press」を買収し、CBSニュースの編集長にワイス氏を起用を決定
・新体制は伝統的報道とオピニオン色を融合させ、社内外で議論や抵抗の可能性もある
・改革の成否は、組織の調整や視聴層拡大、信頼維持にかかっている
自民新総裁に高市早苗氏、メディア産業への影響は?【Media Innovation Weekly】10/6号
・高市早苗氏の就任でデジタル国家戦略と規制強化が進む可能性が高い
・AIや偽情報対策など、新制度導入とメディア規制の変化が予想される
・地方DXやローカルメディアの活性化と、情報インフラの安全保障のバランスが課題
- デジタルメディア
GMO、生成AI活用で1,572人分の労働力を創出 複数AIサービス利用率が1年で1.5倍に
・GMOインターネットグループの生成AI業務活用率が95.0%に到達し、月間25.1万時間の業務削減を実現
・複数AI サービス利用率が80.0%となり、1年前の調査から約1.5倍に増加
・「GMO AIブースト支援金」の効果で有料サービス契約率が73.5%と大幅増加
- デジタルメディア
台湾GliaCloudとAnnex、自治体向けAI動画制作で協業 観光PR・多言語対応を低コストで実現
・台湾のGliaCloudが日本の自治体向けAI動画制作サービス「GliaStudios」を2025年10月1日より提供開始
・Annex合同会社との協業により、観光・移住定住・産業振興などの情報発信を低コスト・短納期・多言語対応で実現
・熊本県芦北町での導入事例では、中国語・英語・韓国語向けに最適化した高品質動画を制作し、SNSやデジタル広告で展開
- 業績
サイバージェントのメディア事業は3四半期連続の黒字化に成功【メディア企業徹底考察 #282】
・サイバーエージェントのメディア事業は3四半期連続黒字で好調を維持
・コンテンツ力向上とヒットコンテンツで視聴者やIPを育成中
・広告事業は不調だが、ゲームやIP開発に今後の成長が期待される
- AI
FTなど大手メディアと協業のSignal AI、1億6500万ドルを調達
・Signal AIは大手メディアと契約し広範な情報源を活用している
・1억6500万ドル調達しAI技術の高度化と海外展開を推進予定
・企業や政府のリスク・レピュテーション管理を支援するプラットフォームを展開
- アドテクノロジー
デジタル広告の検証を手掛けるIAS、カナダのPEが買収し非公開化
・IASはカナダのPEファームNovacapに約19億ドルで買収され非公開化される
・買収により長期投資やAI導入がしやすくなり、検証サービスの強化を進める
・業界内には市場シェアや技術投資に変化が起き、競争や連携に影響を与える可能性
- ラジオ・音声
Z世代の3人に2人がワイヤレスイヤホン利用、メディア接触時間も長時間化
・Z世代は音楽、動画、SNS、音声コンテンツの利用時間が他世代より長い
・10～20代の約3人に2人がワイヤレスイヤホンを利用している
・全年代で音楽ストリーミングと動画サービスがイヤホン使用時の主流コンテンツ
- デジタルメディア
マイクロソフト、パブリッシャーとAIコンテンツ利用報酬のマーケットプレイス構築を協議中
・マイクロソフトは出版社とAIコンテンツ利用報酬のマーケットプレイス構築を協議中
・報酬はAIの参照頻度に応じて支払う方式を検討している
・課題は利用権の正確な把握や公平な報酬設定で今後の拡大が期待される
- デジタルメディア
文藝春秋の動画メディア「文藝春秋PLUS」が50万人突破の快進撃
・文藝春秋PLUSのYouTubeチャンネル登録者数が50万人を突破し、当初目標を約2カ月前倒しで達成
・2024年12月の開始から10カ月間で400本近い番組を制作し、政治・経済・文学・歴史など幅広いジャンルを配信
・タイアップ広告も好評で多くの企業から問い合わせがあり、持続的なビジネスモデルを構築
- デジタルメディア
OTT広告への投資意欲高まる、日本マーケターの半数が今後1年で拡大予定
・日本のマーケターの46%が今後1年間でOTT広告の配信開始または規模拡大を計画
・OTT広告の主な利点は大画面での集中視聴環境と若年層へのリーチ拡大
・課題は広告単価の高さとクリエイティブ制作負担だが、成長への期待は継続
- AI
朝日新聞社がAI利用指針を策定、人間中心の報道姿勢を明確化
・朝日新聞社が9月29日にAI活用に関する8項目の基本方針を公表し、人間中心のアプローチを明確化
・2025年4月にAI委員会を設置し、CEO角田氏が委員長として利活用促進とガバナンス体制を構築
・Typoless、ALOFA、AsahiAI Chatなど複数のAI関連サービスを開発・導入済み
- AI
生成AIボット対策で新展開、アカマイがTollBitとSkyfireと提携
・Akamaiが1日1,500億件超のボットリクエストを処理する規模で、AIトラフィック管理の新ソリューションを提供
・TollBitとの提携により、3,000超のWebサイトでAIボットからの直接収益化を実現
・Skyfireの「Know Your Agent」技術で、AIエージェントの身元認証と透明性の高い取引を可能に
- デジタルメディア
Futureがクリエイター主導型コンテンツ統合プログラム「Collab」を始動
・Futureの新プログラム「Collab」はクリエイターを戦略的パートナーとして位置づける
・定額報酬で質と安定性を高め、長期価値のあるコンテンツを推進する
・ブランドとクリエイターの連携強化とコスト安定化を目指している
- その他
推し活が経済を動かす：Z世代の7割が推し起用商品の購入意欲アップ
・Z世代女性の75.4％が推しを持ち、推し活への時間・費用投資が最も活発
・推し起用商品・サービスへの購入意欲は約7割が高まると回答
・情報収集源は公式SNSが主流で、特に公式Xが各世代・性別で1位を独占
