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- デジタルメディア
マイナビ出版、企業ITの「当たり前」を問い直すWebメディア「DouBt」を5月29日に創刊
・マイナビ出版が5月29日にAppleテクノロジーを軸とした企業IT情報メディア「DouBt」を創刊する
・企業の「当たり前」のIT環境を問い直し、自社に合った端末やIT環境選択の判断材料を提供する
・クラウド普及と働き方多様化でMacやiPad活用が広がり、従業員のデバイス選択制度導入企業が増加している
- M&A
オリコン、MBOで非公開化へ 丸の内キャピタル系がTOB、買付価格は1株1,332円
・オリコンが丸の内キャピタル傘下のファンドによるMBOで非公開化へ、買付価格は1株1,332円
・メディア・データ事業の環境変化により、上場企業として短期業績説明責任を負いながら構造改革を進めるのが困難
・非公開化により、ランキングやデータ資産をAI時代に対応させた事業転換をより長期的に進める狙い
- 出版
世界文化社とTBSテレビ、日本文化の体験型コンテンツ共同開発で戦略的パートナーシップ締結
・世界文化社とTBSテレビが日本文化の体験型コンテンツ共同開発で提携
・職人やものづくり、食文化など日本の魅力を体験プログラムとして企画・発信
・海外富裕層向け旅行事業「粋暇」を通じて日本文化を世界に届けるモデルを構築
- デジタルメディア
東洋経済新報社、音声動画メディア「LASEN」開局と「すごいCVCアワード」を同時始動
・東洋経済新報社が音声動画メディア「LASEN」を開局し、起業家の困難を紐解く番組を配信開始
・「すごいCVCアワード」を立ち上げ、大企業とスタートアップの共創を顕彰する事業を展開
・産学金融の有識者が評価委員として参加し、日本のオープンイノベーション加速を目指す
- 人事
産経新聞社、常務の羽成哲郎氏が社長に昇任する役員人事
・産経新聞社の常務・羽成哲郎氏が代表取締役社長に昇任し、現社長の近藤哲司氏は代表取締役会長へ昇任
・役員人事は6月24日の定時株主総会および取締役会で正式決定される予定
・2026年3月期の業績は売上高708億4000万円で減収、営業利益や経常利益も大幅減少
- 業績
Future plc、2026年上半期で税引前利益67%減の1840万ポンド Google依存脱却の4段階戦略と新CEO主導のAI時代対応
・Future plcの2026年上半期は売上8%減の3億4910万ポンド、税引前利益67%減の1840万ポンドと大幅減益
・グループ売上の60%以上がGoogle依存ブランドから生まれており、CEOは4段階のブランド分類で脱却戦略を推進
・AI最適化サービス「Future Optic」やeコマース新ソリューション「Signal」など新収益源の開拓を進めるが、従来型eコマースは24%減と急落
- プラットフォーマー
Google、2026年5月のコアアップデートを5月21日に開始 最大2週間で展開完了、パブリッシャーは計測タイミングに注意
・Googleが2026年5月21日に今年2回目のコアアップデートを開始し、最大2週間で展開完了の見込み
・3月コアアップデート完了から約6週間での実施となり、2026年のランキングアップデートは4回目
・Googleはロールアウト完了後1週間待ってからSearch Consoleでデータ分析する事を推奨し、短絡的なSEO修正を戒めている
- デジタルメディア
オンライン記事の約50%がAI生成、Graphiteが5.5万ページ分析で「頭打ち」傾向を確認
・Graphiteが約5万5,400件の英語ウェブ記事を3種のAI検出ツールで分析し、2026年第1四半期時点で49.9%がAI生成と分類された
・ChatGPTリリース後12カ月で35.9%、24カ月で約48%まで急増したが、2025年第1四半期以降は約50%で頭打ちとなっている
・AI生成記事はGoogleやChatGPTの検索結果にほとんど表示されないとの別調査結果もあり、量的拡大と検索パフォーマンスの乖離が示唆されている
- 業績
ZUU、2026年3月期は売上高26.2億円・営業損失3.4億円に転落 資金流出事案と構造改革の渦中で再建へ
・2026年3月期は売上高26.2億円（前年同期比22.3%減）、営業損失3.4億円に転落し期初計画を大幅に下回った
・9,600万円の資金流出事案を受け内部統制の抜本見直しやガバナンス強化など再発防止策を策定、役員報酬の自主返上も実施
・フィンテック・トランザクション領域は増収を維持しKPIも拡大基調だが、プラットフォーム領域の大幅減収やアーンアウト費用が業績を圧迫した
- アドテクノロジー
スマートニュース、広告認定代理店制度「SmartNews Ads パートナー プログラム」で2026年のパートナー64社を発表
・スマートニュースが広告認定代理店制度の2026年パートナー64社を発表し、Diamond・Platinum・Gold・Silver・Bronzeの5ランクに分類
・売上実績に基づいて年1回ランク決定され、優れた実績企業には限定特典やバッジ掲載などの特典を提供
・最上位Diamondランクに3社認定、新広告プロダクト提供やプライバシー対応データ分析推進など広告事業を加速
- M&A
Publicis Groupe、データ連携基盤LiveRampを22億ドルで買収へ 「データ共創」軸を強化
・仏広告大手Publicis Groupeがデータ連携基盤LiveRampを22億ドルで買収し、AI時代のデータ共創戦略を強化する
・LiveRampは25,000超のドメインと500以上のパートナーを接続し、年平均成長率13%で成長している有力企業である
・買収後もLiveRampの中立性を維持し、既存顧客やパートナーへのサービス継続を約束している
- その他
日本経済新聞社が「NIKKEI OFFICE PASS」サイトにノーコードツール「Studio」を導入、月間UB数が600%増加
・日本経済新聞社がワークスペースサービス「NIKKEI OFFICE PASS」のサイトにノーコードツール「Studio」を導入
・サイト更新のリードタイムが半月～1カ月から即日対応に短縮され、SEO記事投稿数は月1本から月20本近くに増加
・月間ユニークブラウザ数（UB数）が600%増加し、コンテンツマーケティングの内製化を実現
AIが変えるニュースの「届け方」 世界の6類型と収益化の論点【Media Innovation Weekly】5/25号
・AIはニュース記事の自動執筆より、質問応答や音声化など「届け方」の変革に活用されている
・対話型問答、パーソナライズ音声、AIアバター、翻訳、自動速報、外部AI配信の6類型が主流
・精度管理と一次情報の保護・収益化が共通課題で、自社アーカイブ活用が差別化の鍵
- 出版
小学館「美的」がビューティ・コスメ誌で販売部数1位に返り咲き、月間平均9万部超を達成
・日本ABC協会が発表した2025年下半期の雑誌販売部数で『美的』がビューティ・コスメ誌1位に3年半ぶりに返り咲き、月間平均91,595部を達成
・公式サイトの自社UU数343万、Instagramフォロワー63.9万人でいずれも同ジャンル首位を堅持
・創刊25周年を迎え、5月21日にはメンズ美容特化の新メディア「美的MEN」を立ち上げ
- デジタルメディア
メディア総視聴時間が初の減少、1日4.1時間に タイパ志向とAI普及が背景
・BCGの調査で1日当たりのメディア総視聴時間が4.4時間から4.1時間に減少し、調査開始以来初めて減少に転じた
・テレビ視聴時間は2022年度の1.9時間から1.5時間へ全世代で縮小、ドラマやニュースの視聴者数自体も減少
・生成AIによる情報取得が若年層中心に普及し、タイパ志向と相まって能動的・選択的なメディア消費へシフトが進む
- アドテクノロジー
電通デジタル、購買の約5回に1回は「偶発購買」と判明する独自調査を発表
・全15カテゴリーの偶発購買比率は平均17.8%で、購買の約5回に1回は偶発的な出会いによるブランドスイッチが発生
・カードローン23%、生命保険23%、ラグジュアリーブランド21%と高関与商材でも偶発購買が確認された
・知名度で劣るチャレンジャーブランドにとって偶発購買が新たな成長機会になると示唆
