最新記事(511ページ中77ページ目)
- デジタルメディア
ピアラとジーニーが業務提携、デジタルマーケティング分野の競争力強化へ
・ピアラとジーニーが業務提携契約を締結
・両社の技術とノウハウを活かしデジタルマーケティング分野での競争力強化を目指す
・AI活用や新サービス開発など、幅広い分野での協力を検討
- 出版
ハイリッド型総合書店「honto」とリアル店舗型書店「宮脇書店」が提携・・・相互送客を促進
・DNPとトゥ・ディファクトが運営するhontoが宮脇書店と提携
・211店舗で新規入会促進キャンペーンを11月から展開
・マーケティングデータを活用し、書店業界全体の活性化を目指す
- デジタルメディア
ZUU、送客メディア「NET MONEY」を分社化・・・FUNDiTとMacbee Planetが株式取得
金融関連メディアを運営するZUUは14日、送客メディア「NET MONEY」を分社化し、FUNDiTとMacbee Planetとの合弁会社を設立すると発表しました。新会社の株式保有比率はFUNDiTが67%、ZUUが30%、Macbee Planetが3%となります。
- その他
博報堂、新プロジェクト「メタバース生活者ラボ」を設立・・・新しい生活者価値の創出を目指す
・博報堂がメタバース空間の新しい生活者価値創出を目指す研究プロジェクトを立ち上げ
・国内のメタバースサービス利用率は8.4%、推計687万人が関与
・研究員全員がメタバース生活者当事者で構成される新しい取り組み
- 広告商品
マイカー広告サービス「CheerDrive」のドライバー登録が8.5万人突破、3年半で急成長
・CheerDriveのドライバー登録数が8.5万人を突破
・走行報酬ポイントの付与総額が約1,500万円分に到達
・ライドシェアドライバーの登録増加が新たなトレンドに
「悪影響のほうが大きくなった」英ガーディアン、X(旧Twitter)への投稿を停止
・ガーディアン、Xへの投稿を停止
・「有害なコンテンツ」が理由
・今後は自社サイトへの誘導を強化
- デジタルメディア
「ニュースのビジネスクラスを作る」TBSとブルームバーグが新時代の経済メディアを始動
・TBSとブルームバーグが新メディアを立ち上げ
・日本のビジネスパーソン向け情報提供を目指す
・新しい経済人をターゲットに多様なコンテンツ展開
- イベント・セミナー
マスメディア4社の未来戦略に注目、ウェブの未来を探るカンファレンス「OSAKA WEB SUMMIT #05」開催決定
・11月28-29日、大阪で国際ウェブカンファレンス開催
・国内外の専門家が登壇し、ウェブの最新トレンドを議論
・新ビジネスチャンス創出とグローバル交流の場を提供
メタ、EUで広告なしプランを値下げ・・・「パーソナライズ度の低い広告」オプションも導入も懸念強く
メタ（旧Facebook）は11月12日、EUにおけるFacebookとInstagramの利用形態を大きく変更すると発表しました。新たな広告表示オプションを導入するとともに、広告なしの有料サブスクリプションを大幅な値下げします。
- AI
ギブリー、マーケティング支援ツール「マーケGAI」に生成AI活用の画像編集機能4種を追加
・マーケティング支援AIツール「マーケGAI」に画像関連機能4種を追加
・画像拡張、背景削除、ポイント修正、高画質修復の機能を提供開始
・マーケティング業務の効率化と画像編集の利便性向上を実現
- 新聞
日本経済新聞社、リスキリングのオンラインコミュニティ開設にCommune導入・・・学びを深めるきっかけの場を提供
・日経リスキリングのオンラインコミュニティにCommune導入
・ビジネスパーソンの学び直しを支援するコミュニティ
・情報共有や交流、イベント開催などを通じて成長を促進
- デジタルメディア
PR TIMES、メディアリスト機能を12月にリニューアル・・・使いやすさを向上
・メディアリスト機能のUIを全面刷新し、直感的な絞り込みと選定を可能に
・新着メディアを優先表示する機能を追加し、最新の配信先リストに合わせやすく
・メール件名の任意変更機能を11月末までに実装予定
- AI
朝日新聞社、東京科学大学や産総研と日本語LLMの共同研究へ・・・記事データの活用で性能向上目指す
・3者が記事データを活用した大規模言語モデル開発で共同研究
・朝日新聞社の記事データと東京科学大学・産総研の技術を融合
・日本語LLMの性能向上と国内AI技術発展を目指す
- 新聞
ジャパンタイムズ、新聞配送にJR西日本の新幹線輸送を導入・・・一日遅れを解消
・ジャパンタイムズが新幹線荷物輸送サービスを活用し新聞輸送を開始
・新大阪駅から広島駅間で当日付新聞の配達を実現
・2024年11月11日から平日毎日実施、配送リードタイムの短縮が可能に
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、週5日のオフィス出社に復帰「コロナ以前の活気を取り戻す」
米国の名門紙ワシントン・ポストが、2025年6月までに全従業員の週5日のオフィス勤務を義務付けると発表しました。
- デジタルメディア
NTTドコモとeiicon、マーケティングソリューション創出パートナーの募集を開始・・・テーマはα/Z世代・インバウンド・AI
・NTTドコモとAUBAが新たなマーケティングソリューション創出プログラムを開始
・α世代/Z世代向け、インバウンド/越境、AI×マーケティングの3テーマで募集
・2024年11月11日からエントリー開始、最終締切は2025年1月31日
