- 業績
【メディア企業徹底考察 #158】ベクトルは売上高過去最高を更新も「あしたのチーム」不調が鮮明に
PR事業を展開する株式会社ベクトルが、2024年2月期に過去最高の売上高・営業利益を更新しました。
- デジタルメディア
News Corp、2024年度第3四半期の業績を報告・・・僅かに減益ながらデジタル成長が続く
・第3四半期の収益は2.42億ドルで1%減少
・デジタル購読数が過去最高の増加を記録
・REA Groupが堅調な成長を示す
ショート動画に躓いたコンデナスト、動画再挑戦の勝算は?【Media Innovation Weekly】5/7号
一部では苦戦も伝えられてきたコンデナストですが、ライブ動画で攻勢に出る決意のようです。
- 業績
【メディア企業徹底考察 #157】ビザスクが米Colemanののれんと関連資産144億円を全額減損
スポットコンサルサービスを提供する株式会社ビザスクが、買収した米Colemanののれんと関連資産144億円を全額減損計上しました。
- AI
アルデン傘下の8新聞社、OpenAIとマイクロソフトを記事の盗用で提訴・・・幻覚での被害も指摘
投資ファンド、アルデン・グローバルが所有する8つの新聞社は、OpenAIとマイクロソフトが、AIの学習のためにコンテンツを違法に無断利用したとしてニューヨーク州南部地区裁判所に提訴したと発表しました。
- プラットフォーマー
欧州委員会、メタの調査を開始・・・詐欺的広告と政治的コンテンツの扱いを巡り
欧州委員会は、メタがデジタルサービス法(DSA)に違反した可能性があるかという調査を開始したと発表しました。
- AI
フィナンシャル・タイムズ、OpenAIにコンテンツ提供で合意
日本経済新聞社グループの英フィナンシャル・タイムズ(FT)は29日、OpenAIとの戦略的パートナーシップおよびライセンス契約を発表しました。
- ラジオ・音声
YouTubeで高まるポッドキャストの存在感、新機能も搭載
ポッドキャストが徐々に普及していく中で、再生プラットフォームとしてのYouTubeが注目されているようです。グーグルはGoogle Podcast(検索結果面などから再生できる機能)を廃止しましたが、YouTubeでの再生回数の増加には注目しているようです。
いずれにしてもTikTokは終わり?【Media Innovation Weekly】4/30号
米国がTikTokの禁止に踏み込みました。上下院は9ヶ月以内にTikTokの米国事業を手放すか、もしくは禁止を受け入れるかを定めた法案を圧倒的多数で採択し、バイデン大統領も即座に署名して、カウントダウンがスタートしました。
- 業績
【メディア企業徹底考察 #156】活況の採用市場でウォンテッドリーが成長鈍化したのはなぜなのか？
求人情報サービスのスタートアップ、ウォンテッドリー株式会社の成長鈍化が鮮明になっています。
- デジタルメディア
1000万人が愛用するファンダムプラットフォーム、HYBEが展開する「Weverse」はどう進化するか? GMに聞く
BTSなど数々の人気アーティストを擁する韓国HYBEが展開する、ファンダムプラットフォーム「Weverse」。HYBEグループでWeverseの国内展開を行うWEVERSE JAPANの記者会見に合わせて、General Managerのムン・ジス氏にお話を伺いました。
- プラットフォーマー
米国のTikTok禁止法案、上下院を通過しバイデン大統領も署名
米国議会で審議されていたいわゆるTikTok禁止法が上下院を通過し、バイデン大統領も署名したことから、設立しました。
- アドテクノロジー
グーグル、Chromeのサードパーティクッキー廃止を2025年以降に延期
グーグルはChromeブラウザにおけるサードパーティクッキーの廃止を2024年内に実施するとしてきましたが、準備が完了してないとして2025年以降に延期する事を明らかにしました。
- デジタルメディア
米ニューヨーク州、地元メディア支援パッケージを可決・・・9000万ドルの税額控除など
米国ニューヨーク州議会とキャシー・ホチョル知事は、可決した州予算の中で、地元メディア企業に対する給与税額控除などの地元メディア支援のためのパッケージを盛り込みました。
- デジタルメディア
- M&A
VICEが保有していた「Refinery29」、サンディアル・メディア・グループが買収
破産したVICEが買収し保有していた、若い女性に焦点を当てた「Refinery29」をサンディアル・メディア・グループ(Sundial Media Group)が買収したと発表しました。買収条件は明らかにされていません。
- デジタルメディア
Googleのプライバシーサンドボックスは「パブリッシャーの終わりの始まり」か【Media Innovation Weekly】4/22号
インターネット上における過度なターゲティングや、プライバシー配慮の欠如が指摘され、その根幹となってきた「サードパーティクッキー」の廃止へと傾いたここ数年。
