- 業績
セプテーニHD、中間期営業利益56.4%増 全セグメント増収増益で中計目標前倒しへ
・中間期は収益166億円（前年同期比9.5%増）、営業利益31億円（同56.4%増）と全3セグメントが増収増益を達成
・東南アジア子会社の株式譲渡・清算に伴う税効果で通期最終利益予想を60億円へ14.3%上方修正
・生産性改善やサービスラインナップ拡充が奏功し、中期経営計画の2028年目標を前倒し達成する見通し
- M&A
ニールセンが広告検証大手DoubleVerifyを約21.5億ドルで買収、オーディエンス測定と品質検証を統合した「メディアインテリジェンス」構築へ
・NielsenがDoubleVerifyを約21.5億ドル（1株13.60ドル、30%プレミアム）で全額現金買収する最終合意を発表しました
・統合後はプロフォーマベースで40億ドル超の収益を見込み、2,400億ドル規模のデジタル広告市場全体にオーディエンス測定と品質検証の統合プラットフォームを提供します
・取引は2027年第1四半期までのクローズを予定しており、DoubleVerifyはブランドを維持したまま非公開企業としてNielsen傘下に入ります
- 業績
ニューヨーク・タイムズ、2026年Q2は増収増益もデジタル加入者純増は28万人に鈍化
・NYTの2026年Q2売上は前年同期比11.2%増の7.6億ドル、営業利益は10.8%増の1.18億ドルで増収増益を達成した
・デジタル専用加入者は約1,280万人に到達したが、四半期純増数は28万人と前四半期の31万人から鈍化している
・デジタル広告売上は20.7%増と好調で、ARPUも9.94ドルへ3.1%上昇し収益の質的改善が進んでいる
- アドテクノロジー
ハースト、プレミアムニュース広告ネットワーク『ハースト・ニュース』を立ち上げ、新聞・テレビサイトを横断した大規模広告配信を実現
・ハーストが新聞・テレビのデジタルサイトを統合した独自プログラマティック広告ネットワーク『ハースト・ニュース』を立ち上げ
・広告主はプレミアムニュースコンテンツに対し全国規模で一括したプログラマティック買い付けが可能に
・ニュース媒体が広告ブロックリストに含まれる課題に対抗し、ブランドセーフな環境とスケールの両立を目指す
- 新聞
北海道新聞社「道新DSP」、地域データを活用した広告配信へ マイクロアドが開発支援
・北海道新聞社の「道新DSP Powered by UNIVERSE」をマイクロアドが開発支援
・北海道新聞デジタルのデータとUNIVERSEを組み合わせ地域特性を反映
・地域メディアの1st Party Dataを広告商品化する事例に
- アドテクノロジー
スマートニュースが「SmartNews Ads Conference 2026」を開催、アテンションの質を重視した広告戦略とAI活用の新機能を発表
・SmartNewsの専念視聴スコアは79%でテレビや大手SNSを上回り、予約型ブランド広告の利用社数は前年比29%増、売上は同27%増と成長 ・AIを活用したプランニング支援機能や広告テキスト自動生成機能、ペルソナ自動生成プロダクトなど新機能を発表 ・アサヒビールはSmartNews Adsへの投資額を前年比約4倍に拡大し、予約型広告の実施ブランド数を3から15へ5倍に増加
- アドテクノロジー
不適切コンテンツへの広告表示で78%が「企業印象悪化」、Momentumが500名対象の意識調査を公開
・不適切コンテンツへの広告露出で78%が企業印象悪化を感じている
・広告費が不正コンテンツ資金に使われると知ると65.6%が購買を控える
・企業は配信先制御をしてブランド信頼性を保つことが事業成長に繋がる
- アドテクノロジー
スマートニュース、広告認定代理店制度「SmartNews Ads パートナー プログラム」で2026年のパートナー64社を発表
・スマートニュースが広告認定代理店制度の2026年パートナー64社を発表し、Diamond・Platinum・Gold・Silver・Bronzeの5ランクに分類
・売上実績に基づいて年1回ランク決定され、優れた実績企業には限定特典やバッジ掲載などの特典を提供
・最上位Diamondランクに3社認定、新広告プロダクト提供やプライバシー対応データ分析推進など広告事業を加速
- アドテクノロジー
フジ・メディア・ホールディングス傘下のクオラス、デジタル広告運用の新会社「quaras digital」を設立
・クオラスが2026年5月18日付でデジタル広告運用の新会社「quaras digital」を資本金3,000万円で設立
・AI活用による分析高度化や専門人材・データ活用基盤の強化を推進
・戦略立案から実行まで一気通貫のマーケティング支援体制を構築する方針
- アドテクノロジー
年間数千万円規模の広告不正リスクが判明、MOTAが「Spider AF」導入でCPA改善と初月数十万円の返金を実現
・MOTAがSpider AFの無料診断を実施した結果、想定の数十倍の不正クリックと年間数千万円規模の被害リスクが判明した
・導入初月から不正ブロックによるCPA改善を実現し、Yahoo!広告への申請で数十万円の返金も獲得した
・Spider AFは国内累計導入社数・導入アカウント数No.1のアドフラウド対策ツールで、タグ設置のみで自動検知・ブロックが可能
- アドテクノロジー
スイッチメディア、テレビCMとデジタル広告の売上効果をメディア横断で可視化する「デジタルセールスインパクト」を提供開始
・スイッチメディアがテレビCMとデジタル広告の売上効果をメディア横断で統一指標により可視化する新サービス「デジタルセールスインパクト」を提供開始
・既存の「CMセールスインパクト」による実測データを起点に、メディアごとの効果値と接触重複補正を組み合わせて算出する透明性の高い設計が特徴
・メディア費用配分のシミュレーション機能や購入意向などのブランドリフト指標にも対応し、多面的なキャンペーン評価を支援
- アドテクノロジー
TikTok for Business、広告代理店を表彰する「Japan Agency Awards 2026」で34組を選出 2026年の成長戦略も発表
・TikTok for Businessが「Japan Agency Awards 2026」を開催し、5部門・全14賞で合計34組の広告代理店・組織・個人を表彰した
・グランプリ「Agency of the Year」には国内電通グループが選出され、前年比200%以上の売上成長を達成したナハトやブリーチも受賞した
・2026年はブランディング・Eコマース・リード獲得・アプリの4領域を軸に成長を加速させ、TikTok SymphonyやSmart+などAIソリューションによる支援も強化する
- プラットフォーマー
博報堂グループ、広告メディア情報プラットフォーム「ADBUY」を中堅・中小広告会社へ開放——人材不足・専門知識不足の課題解決へ
・博報堂グループが社内活用してきた広告メディア情報プラットフォーム「ADBUY」を、グループ外の中堅・中小広告会社へ初めて提供開始
・人材不足や専門知識不足に悩む中堅・中小広告会社が、テレビ・デジタル・ラジオ・新聞・雑誌・屋外広告を網羅した統合提案をワンクリックで作成可能に
・Hakuhodo DY ONEとSO Technologiesが推進する「S-ONEプロジェクト」を通じて販売し、将来的にはAIエージェントの開発・提供も視野に入れる
- デジタルメディア
店舗事業者のリテールメディア参入本格化、2029年には2.3倍の1939億円市場に
・2025年のリテールメディア広告市場は前年比129%の6066億円、2029年には1兆3174億円規模に拡大する見通し
・EC事業者に加え、店舗事業者による広告ビジネスへの本格参入が進み、新たな成長領域として注目を集める
・大手企業を中心に組織化が進み、広告配信基盤の構築や効果測定手法の整備により投資環境が整いつつある
- AI
AI生成広告の効果は人間と同等以上？米欧4大学が12万件超の広告データで検証
・AI生成広告は人間制作広告と同等のCTRを達成、統計的調整後も同等と評価
・「AIらしく見えない」AI広告が最高エンゲージメントを獲得、人の顔が信頼構築の鍵
・食品・飲料、金融分野がAI広告の早期導入に適した業界と判明
- デジタルメディア
複数デバイス横断利用が購買行動を促進、Magniteが日本市場調査を発表
・日本のデジタル消費者の89%がストリーミングテレビやアプリなど広告付きメディアを日常的に利用
・複数デバイスを横断利用するユーザーの約3分の2が広告視聴後に商品検索を行い、40%が購入に至る
・ストリーミングテレビ視聴者の46%が別デバイスを同時使用し、4分の1以上がオンラインショッピングを実施
