- 企業戦略
USAトゥデイ(旧ガネット)が1億ドルのコスト削減策と自社株買いを発表 対グーグル訴訟の損害賠償額9億100万ドルも判明
・USAトゥデイ(旧ガネット)の第3四半期総収益は5億1920万ドルで前年比7.4%減、デジタル収益は総収益の48.0%を占める2億4930万ドル
・年間1億ドルのコスト削減プログラムを実施し、第4四半期の自社株買いも計画。デジタル専用購読ARPUは過去最高の10.82ドル(前年比23%増)
・グーグル相手のアドテク訴訟は裁判日程が2027年4月5日に確定し、2024年までの損害賠償額9億100万ドルが判明
- プラットフォーマー
メタ・グーグル・TikTok、16歳未満への「パーソナライズフィード」禁止を定めるカリフォルニア州法を提訴
・メタ、グーグル(YouTube)、TikTokがカリフォルニア州AB1709の差し止めを求め、2026年11月4日に連邦地裁へそれぞれ提訴しました
・AB1709は16歳未満へのパーソナライズフィードとオートプレイの提供を一律禁止し、違反時はアカウント削除を義務付ける内容です
・各社は修正第1条の編集判断保護と通信品位法230条のプリエンプションを根拠に、保護者同意でも例外を認めない規制の違憲性を主張しています
- プラットフォーマー
グーグル検索、AI利用拡大も広告換算は追いつかず 「AI Mode」で国際展開と複数ターン広告を拡大
・アルファベットの2026年第3四半期は連結売上高1276億ドルで前年比25%増、検索広告は633億ドルで12%増
・AI Modeのクエリは急増しているが従来型検索より収益化率が低く、経営陣も課題と認める
・AI Mode広告の国際展開と米国での複数ターン広告を発表、Universal Commerce Protocolによるエージェント型コマースも拡大
- AI
グーグル、AI学習拒否の共通シグナルをrobots.txtに2027年導入へ IETFで標準化議論
・グーグルがrobots.txtで複数AI企業に一括対応できるAI学習拒否の共通シグナルを2027年に導入へ
・IETFのAIPREF作業部会での議論を基盤とし、既存のGoogle-Extendedとも併存させる方針
・パブリッシャーや規制当局の要望、EU AI法の行動規範とも整合的だとグーグルは説明
- プラットフォーマー
グーグルのNews AIパイロット、提携パブリッシャーが400社超に拡大 地域メディアもライセンス対象へ
・グーグルのNews AIパイロットプログラム参加パブリッシャーが世界で400社超に拡大
・アクシオス、CNN、FT、フォーブスに加えローカルメディアも新規参加
・記事概要表示や音声ブリーフィングなどAI機能開発へコンテンツ使用料を支払う仕組み
- アドテクノロジー
米連邦地裁、グーグルの広告テック分割を却下 行動是正にとどめる判断
・米東部バージニア地区連邦地裁のブリンケマ判事が9月2日、グーグルのAdX売却などの事業分割案を却下し、行動是正措置にとどめる命令を下した
・グーグルは既にAdXの入札額開放や統一価格ルールの廃止などの行動是正策を提案しており、その大半が採用される見通し
・パブリッシャー側や司法省証人からは行動是正だけでは不十分との批判も出ており、最終判決案は30日以内に共同提出される予定
- デジタルメディア
グーグル、カリフォルニア州のローカルメディア支援基金で非営利団体を資金管理者に指名
・グーグルとカリフォルニア州が2000万ドルのメディア支援基金を設立
・非営利団体JFPが民間資金の管理者に選ばれ、支援体制を構築
・資金申請や配分基準は2026年春に公開予定で詳細は未定
- デジタルメディア
カナダ政府がメタとニュース復活を協議・・・オンラインニュース法が米加貿易交渉の焦点に
・カナダとメタがニュース復活に向けて協議中で法律見直しを模索
・米加貿易交渉の焦点に、カナダのデジタル規制が関係している
・パブリッシャーやプラットフォーム企業にとって影響が大きい局面
- デジタルメディア
グーグルが示した「Webとの再接続」──検索アップデートはパブリッシャーに何をもたらすのか
・グーグルはパブリッシャーのための「Preferred Sources」を拡充し検索の可視性向上を狙う
・AI要約拡大に伴い、リンク表示と情報源の明示でユーザーと原典への誘導を強化
・グーグルはWebエコシステムの重要性を認識、パブリッシャーとの新しい協業モデル模索中
- 業績
GoogleのAI投資、商用フェーズへ 生成AIが広告と動画の収益構造を変える
米アルファベットが10月29日に発表した2025年第3四半期決算は、売上高1,023億ドル(前年同期比16%増)と過去最高を更新し、初の「1,000億ドル超え四半期」となりました。純利益は349億ドル(33%増)に達し、AIを核とした収益拡大が明確に現れています。
- デジタルメディア
「バラエティ」「ローリング・ストーン」などの米ペンスキー、AIモードを巡りグーグルを提訴
・PMCはGoogleの生成AI検索運用が独占禁止法違反と提訴し、収益減少を懸念している
・GoogleのAI概要やスニペットが出版社の収益やコンテンツ利用を食い物にしていると指摘
・裁判の結果次第で、パブリッシャーとプラットフォームの関係や収益配分が変わる可能性がある
- アドテクノロジー
Google「オープンウェブは急速に衰退」と認める、広告技術を巡る裁判で
・Googleは裁判資料でオープンウェブの衰退を認めており、繁栄と矛盾している
・AIやCTVの台頭により広告市場が変動し、オープンウェブの縮小が進行中
・裁判の中でGoogleは技術的困難や市場変化に対応しつつ、オープンウェブ依存の企業に危機感を示している
- デジタルメディア
グーグル、AI搭載の「Google Finance」をテスト中
・GoogleはAI統合された新しいGoogle Financeのテストを開始した
・自然言語質問や詳細なチャート、リアルタイムデータを提供する機能を追加
・競争激化により無料の高度分析が金融情報市場を変える可能性
- AI
グーグル「NotebookLM」は次のメディアになるのか? パブリッシャーも参加する新プログラム
・グーグルのAIノートブック「NotebookLM」がメディア企業と連携し新コンテンツモデルを実験中
・公開ノートブックは急速に拡大し、インタラクティブな知識体験を提供している
・今後の展開次第で、従来の受動的コンテンツ配信から革新的なメディアへ進化する可能性
- デジタルメディア
Googleが新収益化ツール「Offerwall」を一般提供開始 - メディア収益の多様化を支援
・Googleの新ツール「Offerwall」は多様な収益源を促進しメディアの収益化を支援する
・読者が広告視聴やアンケートなど複数の方法でコンテンツへアクセス可能にする仕組み
・特に中小メディアにとって技術と資金の壁を越える有効な収益化手段となる
- デジタルメディア
グーグルの「AI Mode」が招くメディア業界の「本格的な危機」【Media Innovation Weekly】5/26号
・グーグルの新機能「AI Mode」がメディア業界に深刻な影響を与えている
・AI機能の導入によりトラフィック減少と広告収益の損失が懸念される
・メディア企業は収益モデルの見直しやコンテンツ戦略の再構築が必要になる

