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TBSテレビと共同通信社が「コンテンツメディアコンソーシアム」に参画
株式会社デジタルガレージ（DG）の子会社である株式会社BI.Garageは、同社と有力メディアが共同運営する「コンテンツメディアコンソーシアム」に、株式会社TBSテレビと共同通信社の2社が新たに参画すると発表しました。 「コンテンツメディアコンソーシアム」は、2019年…
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仙台放送、テレビ局目線で開発した動画配信プラットフォーム「Zero Stream」の提供を開始
株式会社仙台放送は、会員認証型の動画ポータルサイト上で、会員向け動画配信や販売、ライブ配信などが可能なコンテンツ配信プラットフォーム「Zero Stream（ゼロストリーム）」の提供を始めました。 Zero Streamは、同社が自社の動画コンテンツを配信・販売するために…
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凸版印刷、DXで物流業務の課題解決を支援するソリューション「LOGINECT」の提供を開始
凸版印刷株式会社は、DXで物流業務の様々な課題解決を支援する物流DXソリューション「LOGINECT（ロジネクト）」の提供を開始し、物流業務の管理・分析業務を支援する「LOGINECTデータ可視化」を2023年2月より提供します。 「LOGINECT」は、倉庫DXの高度化と配送DXでのデ…
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Yahoo!ニュースアプリ、「ハイライト機能」追加でユーザーの注目度が一目瞭然に
Yahoo!ニュースアプリ（iOSアプリのみに対応）に、ハイライト機能が新たに追加されました（この機能を利用するには、最新版のアプリにアップデートする必要があります）。 目次 ハイライト機能とは機能ON／OFFの切り替え方法 ハイライト機能とは ハイライト機能とは、Ya…
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Netflixは第4四半期の有料会員数766万人を達成、米国で開始の広告付きサービスも貢献・・・創業者の退任も発表
Netflixの2022年第4四半期決算によれば、世界の有料会員が766万人増加し、その合計数は2億3075万人となりました。3ヶ月前の予測では、第4四半期に450万人の加入者を獲得すると予測し、ウォール街が500万人以上の追加を見込んでいたことからすると上々の成果と言えます。…
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ニトリが商品別ランキングで2ヶ月連続トップ 2022年12月度テレビCM放送回数ランキング
SMN株式会社のグループ会社の株式会社ゼータ・ブリッジが2022年12月度テレビCMの放送回数ランキングを発表し、商品別ランキングでニトリ「ニトリ」が11月度に続き2ヶ月連続1位となりました。 本調査は番組宣伝を除いた全国地上波25局、BS放送6局のテレビCMを対象に、動…
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世界のエンターテインメント業界のニュースサイト「The Hollywood Reporter」の日本版サイトがリリース
2022年1月11日、ハーシー・シガ・グローバル（HSG)株式会社は、「ザ・ハリウッド・リポーター(THR)」を運営するペンスキー・メディア・コーポレーション（PMC）との5年に及ぶライセンス契約を締結し、デジタルメディア「ザ・ハリウッド・リポーター・ジャパン（THR Japa…
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西日本新聞社、地域DX支援事業に向けGlossom、コンフィデンスと業務提携
株式会社西日本新聞社はGlossom株式会社、株式会社コンフィデンスの2社と業務提携し、デジタル人材の育成による九州の企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業を開始しました。 3社は地域におけるデジタル人材の育成とともに企業のDXの取り組みを支援し、…
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下関市で初のベンチャーカンファレンスが開催、DeNA南場会長らが講演「スタートアップはつら楽しい」
山口県下関市で同地では初となる本格的なベンチャーカンファレンス「SHIMONOSEKI ADD-VENTURE SUMMIT 2023」が開催されました。これは下関に本店を置く山口フィナンシャルグループ(第一地銀の山口銀行を傘下に持つ)や福岡を拠点にしてベンチャー支援を行うドーカンベー…
英国の9つの新聞がニュースレターファーストに転換【Media Innovation Weekly】1/23号
おはようございます。Media Innovationの土本です。今週の「Media Innovation Newsletter」をお届けします。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界…
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TikTokは国営メディアのラベル表示と適用基準を公表・・・運用国を増やす計画
北京に本拠を置く動画エンターテインメントアプリTikTokは、この国営メディアへのラベルの実装を多国間に拡大する方針を明らかにしました。このラベルの目的は、現在進行中のロシアのウクライナ侵攻に関する誤報への対策でもあり、誤報についての報告や訴えを円滑にする…
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【メディア企業徹底考察 #93】雑誌市場が縮小しても富士山マガジンサービスの業績が堅調な理由
雑誌の定期購読サービスを提供する株式会社富士山マガジンサービスの業績が堅調です。2022年12月期の売上高を前期比2.5%増の60億7,600万円と予想。予想通りに着地すると、9期連続の増収となります。 富士山マガジンサービスがメインで取り扱うコミック以外の雑誌は、紙…
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博報堂プロダクツ、熊本県氷川町と地域活性化包括連携協定を締結
株式会社博報堂プロダクツが、熊本県氷川町（町長：藤本一臣）と地域活性化包括連携協定を締結したと発表しました。この協定により、氷川町への移住定住促進、交流・関係人口の増加、産業振興、住民サービスの向上などを中心とした総合的なブランディング活動に基づき、…
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大広が“顧客に還る”マーケティング情報サイト「COCAMP」を公開
株式会社大広が顧客起点のマーケティング情報サイト「COCAMP（コキャンプ）」を公開しました。 「COCAMP」は、D2Cなど顧客とのダイレクトビジネスで実績のある同社が体験価値が着目されている現状を踏まえ、企業やビジネスパーソンの課題解決に活用してもらえるよう情報…
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「週刊朝日」が2023年5月末で休刊を発表
朝日新聞出版は、総合週刊誌「週刊朝日」を2023年5月末をもって休刊すると発表しました。 「週刊朝日」は、大正11（1922）年に創刊。2022年に創刊100周年を迎えた日本最古の総合週刊誌です。 2022年12月の平均発行部数は74,125部。同社の業績は堅調ですが週刊誌市場の販…
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ダボス会議、世界の緊急課題に取り組む目的別メタバースを構築
世界経済フォーラム年次総会2023（通称：WEF, ダボス会議）は、「分断された世界における協力」をテーマに、世界のトップリーダーをスイスのダボスで開催されています。今年、アクセンチュアとマイクロソフトが目的主導型のメタバースを立ち上げ、世界の最も緊急な課題…
