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日経新聞、朝刊購読数は減少が続く…電子版はコロナ禍で増加も6月以降は微減
株式会社日本経済新聞社は15日、2020年12月の「日本経済新聞」朝刊販売部数（日本ABC協会公査）と2021年1月1日時点の「電子版」有料会員数との合計が275万3376だったと公表しました。また、電子版の有料会員数単体では76万244、日経産業新聞や日経MJなど、その他デジタ…
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ツイッター、ニュースレタープラットフォーム「Revue」を買収・・・アカウント開設は無料に、手数料も引き下げ
米ツイッターが、ニュースレターを発信するためのプラットフォームである「Revue」(レビュー)を買収しました。 「Revue」は「Substack」などと並んで、ニュースレターを発信するための代表的なプラットフォーム。特に米国ではニュースレターが新たな媒体として注目され…
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話題の次世代音声SNS「Clubhouse」が新たな資金調達へ…Twitterも類似サービスで追随、課題も
FacebookやTwitter、Instagramなどに続く次世代SNSとして注目を集めている音声ライブチャットアプリ「Clubhouse」を提供するAlpha Exploration Co.が、米大手ベンチャーキャピタル（VC）であるAndreessen Horowitz主導でシリーズBラウンドの資金調達を行なうことを現地…
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コンテンツレコメンドのタブーラがSPACと合併し上場、”ウォールドガーデン”の外の広告市場で存在感
コンテンツレコメンデーションの世界最大手タブーラ(Taboola)が、SPACでナスダック証券取引所に上場するION Acquisition Corp. 1 Ltd.と合併し、上場すると発表しました。ティッカーはTBLAで、新社名はタブーラとなります。SPACは特別買収目的会社と呼ばれ、予め上場し…
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「TSUTAYA」書籍・雑誌2020年年間販売総額が1427億円で過去最高…新店舗開店、各種「大賞」が奏功
株式会社蔦屋書店が運営する「TSUTAYA」「蔦屋書店」の2020年1月から12月の国内書籍・雑誌販売額が1427億円となり、過去最高を更新しました。 過去最高となった要因の一つが、昨年、国内で新規に34店舗をオープンしたことです。「奈良 蔦屋書店」や「TSUTAYA TOKYO ROPP…
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グーグルは豪州での検索停止を警告、首相は「自国の法は自国で作る」と応酬…激化するニュース支払い法案
オーストラリアは、グーグルやフェイスブックといったプラットフォーム企業を念頭に、ニュースコンテンツの利用に対して適切な対価を求め、協議する事を定めた新たな法案を策定しようとしています(News Media Barganing Code)。先日には議会で公聴会が開かれましたが、…
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プラットフォーム企業に対しニュース配信元へ収益を還元するオーストラリアの法案に米国が反対書簡
1月18日、米国政府は、オーストラリアで審議されている新たなメディア法案に強く反対し、抗議文書をオーストラリア政府に提出しました。プラットフォーム企業に対してニュース掲載費用を請求可能とする点が特徴であり、主な争点となっています。世界で初となるこの法案…
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AI活用のSaaSでデジタルマーケティングをサポートするWACULがマザーズ上場承認、想定時価総額62億円
AIによる企業のデジタルマーケティングの分析、改善サービスを提供する株式会社ＷＡＣＵＬは、2月19日に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場することが承認されました(一の部)。 同社は、2010年9月に設立。アクセス解析・改善提案サービス「AIアナリスト」を開発し、2…
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グーグル、掲載するコンテンツの使用料を支払うことで仏出版社団体と合意
グーグルは、インターネット上に掲載する記事へ支払う対価に関して、フランスの出版社団体であるAlliance de la Presse d’Information Générale (APIG)と基本合意を結んだと発表しました。 この契約では、法律で定められた原則を反映しながら、「政治的、一般的情報…
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AnyMind Group、SSUGグループのENGAWAを完全子会社化…日本企業の海外進出をサポート
AnyMind Group株式会社は、株式会社サニーサイドアップグループ（SSUG）の子会社であり、クロスボーダーマーケティングを主事業とするENGAWA株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化すると発表しました。 同社グループは、SSUGグループとインフルエンサーマーケティ…
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エキサイトが持株会社に移行、新経営体制で早期の再上場を目指す
エキサイト株式会社が、親会社であるエキサイトホールディングス株式会社（旧XTech HP株式会社、以下：エキサイトHD）を純粋持株会社とする持株会社制に移行し、新たな役員を加えて新経営体制となったことを発表しました。 目次 純粋持ち株会社へ移行新経営体制 純粋持…
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電通、本社ビル売却を検討…3000億円規模か
株式会社電通グループは、同社が所有し本社として利用している汐留の「電通本社ビル」の売却を検討している事を明らかにしました。本件を巡っては日本経済新聞が報じていました。売却後もグループで大部分を賃貸し、本社移転はしない方針だとのこと。売却規模は3000億円…
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ヤフー、約3年で100％再生可能エネルギー化を目指す「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言
Zホールディングス（ZHD）グループの中核企業・ヤフー株式会社は、2023年度中にデータセンターなど事業活動で利用する電力の100％再生可能エネルギー化を達成することを目指した「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言しました。100％再生可能エネルギー化を目指す多…
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【テレビ東京】ビジネス力もデジタル力もTVが求める”アイデア力”、逆境を楽しむ発想が見たい…メディア就活最前線 #4
株式会社テレビ東京は、首都圏と地方の大都市圏に放送ネットワークを持つキー局で、放送エリアは全日本の69・8％をカバー。バラエティー、報道、ドラマ、スポーツなど幅広いジャンルの番組を制作するテレビ局です。他の民放とは一味違う個性的な番組が人気で、特に経済…
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デジタルシフト、経営者向けコンサルやデジタル人材育成を支援する月額10万円の「社長のためのデジタルシフトクラブ」開始
株式会社デジタルシフトは、会員制・実践型デジタルシフト支援サービス「社長のためのデジタルシフトクラブ」の提供を開始しました。 「社長のためのデジタルシフトクラブ」は、経営者・デジタル責任者を対象に、デジタルシフトに特化したコンサルティングや企業のデジ…
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ビジネス書の要約サービス「フライヤー」が総額2億円調達…コロナ禍の人材教育ツールと法人向けSaaSビジネスを強化
ビジネス書の要約サービスを手掛けるITベンチャーの株式会社フライヤーは、第三者割当増資で総額2億円を調達しました。急伸中の法人向けSaaSビジネスの強化を目的に、調達資金を人材確保やサービス開発、広告宣伝に充てるとしています。2022年内の会員数120万人を目標に…
