メディア(233ページ中16ページ目)
- デジタルメディア
マイクロアドが中国広告会社の出資持分を100%取得
・株式会社マイクロアドは微告(上海)広告有限公司の出資持分を取得し、2025年12月に子会社化を予定
・新型コロナ収束後の海外マーケット拡大と新規物販事業の多国展開を加速する目的がある
・取得価額は約1億2999万円で、連結業績への影響は軽微と見込む
- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズ、TikTok風「Watch」タブをアプリ内に導入 縦型動画のニュース体験
・ニューヨーク・タイムズは短尺縦型動画の「Watch」タブをアプリ内に追加した
・多ジャンルの動画をスワイプで手軽に視聴でき、ニュース理解を深める狙い
・動画を活用した新たなエンゲージメントと収益拡大を目指している
- デジタルメディア
「gooポータル」28年の歴史に幕 ドコモが11月25日にサービス終了へ
NTTドコモは、ポータルサイト「gooポータル」の提供を、2025年11月25日13時をもって終了すると発表しました。1997年の開設以来、日本のインターネット黎明期を支えた老舗ポータルが、28年の歴史に幕を下ろします。
- ジャーナリズム
米国防総省の新ルールに主要メディアが反発 Fox NewsやCNNなど署名を拒否
・米国防総省が新規則を導入し、報道機関に署名を拒否される事態に
・署名拒否により取材インフラや情報入手の権利が制限される懸念が高まる
・報道の自由と取材の現実的運用の間で、メディアと政府の対立が激化している
- デジタルメディア
Spotify、ソニーやユニバーサルなど大手レーベルと提携し「責任あるAI音楽開発」
・Spotifyは大手レーベルと提携し、責任あるAI音楽開発を推進している
・ライセンス徹底やアーティストの権利尊重など4つの原則を掲げている
・AIを活用しつつ、公正な収益分配やアーティスト支援を目指している
- デジタルメディア
Ad Generation、パブリッシャーのファーストパーティデータ活用を包括支援
・Prebid.js技術を活用したファーストパーティデータの広告配信への活用支援サービスを開始
・技術導入から仕組み化、データ設計、広告商品化まで一貫した包括的支援を提供
・国内SSP初となるIAB公認カスタムタクソノミーを取得し、グローバル標準に対応
- デジタルメディア
日本の読者は「AIニュース」にどう向き合っているのか、ロイター研究所の最新レポート
・日本の読者はAIニュースに警戒しつつ、信頼性や透明性を重視している
・AI利用は文法修正や翻訳に肯定的だが、記事の書き換えには抵抗感が強い
・責任の所在や説明が信頼を維持する鍵と考え、透明性向上に関心を持つ
- テレビ・動画
ハースト、デジタル動画強化で英国に「Hearst Canvas」を設置
・ハースト・ネットワークスが新たなデジタルコンテンツ事業「Hearst Canvas」を立ち上げる
・YouTubeなどでミッドフォームのオリジナル動画を展開し、新たな収益源を模索
・従来の放送中心からデジタル重視へ、柔軟な共同制作と多様な収益モデルを推進
- デジタルメディア
PayPal、広告ネットワーク「PayPal Ads Manager」を発表 小規模事業者がメディア化できるように
・PayPalがスモールビジネス向けの広告収益化サービス「Ads Manager」を2026年初頭に米国などで開始
・実購買データを活用し、低コスト・簡単導入で中小企業もリテールメディア化を実現
・金融データと広告の融合で新たな収益モデルとプライバシー規制の課題が浮上
- デジタルメディア
朝日新聞社CEO角田氏も登壇、メディア・編集者向け大型イベント「StoryHub Ensemble 2025」
・「StoryHub Ensemble 2025」はAIと人間の共創による新編集スタイルの大型イベント
・朝日新聞CEOの角田氏が登壇し、AI時代のメディア変革について基調講演を行う
・メディア関係者や企業担当者が参加し、AI活用による編集の未来と課題を議論する
- テレビ・動画
Fox Entertainment、AI活用の縦型動画スタートアップ「Holywater」に出資 モバイル時代の次世代スタジオ構築へ
・Foxは縦型動画のスタートアップHolywaterに出資し、AIと連携した次世代コンテンツ制作に取り組む
・HolywaterはAIを活用し短期間で高品質な縦型ドラマや合成映像を自動化し、コストと時間を削減
・両社は今後200本以上の縦型ドラマ制作やブランド広告展開を進め、AIと動画の融合を推進
- デジタルメディア
エキサイト、顧客育成に特化した会員制動画メディア構築サービス「FanGrowth Studio」を発表
・顧客一人ひとりの関心や行動に合わせて最適な動画を配信する会員制動画メディア構築サービス
・ログインユーザーごとの動画自動出し分け、AI連携チャットボット、コンテンツ改善機能を搭載
・BtoBマーケティングの「検討期間が長い」という課題に対応し、中長期的な顧客育成を実現
- デジタルメディア
英「エコノミスト」、ロスチャイルド家が持分売却意向、時価総額は1000億円強
・ロスチャイルド家が『The Economist』の株式売却を開始した
・売却額は約4億ポンド、グループ評価は約11億ポンドと見積もり
・長期投資志向の投資家や企業との交渉を進めている
- その他
小学館・丸紅合弁のMAG.NET、米国最大級ポップカルチャー小売業者と提携
・MAG.NETが米国大手小売業者BoxLunchと戦略的パートナーシップを締結し、2026年1月より全米280店舗で日本マンガ原作商品を販売開始
・第1弾として小学館の人気4作品(葬送のフリーレン、犬夜叉、らんま1/2、うずまき)のスペシャルコレクションを展開
・厳選された10店舗で「ショップ・イン・ショップ」形式の没入型店内演出を導入し、マンガの世界観を体感できる特別な空間を提供

