メディア(207ページ中19ページ目)
- デジタルメディア
ハフポスト、3段階の有料会員制を導入・・・収益多様化への試み
・ハフポストが3段階の有料会員制を導入
・収益多様化を目指し広告依存から転換
・会員特典には広告なしの閲覧や優先利用あり
- デジタルメディア
サブスクのバンドル戦略は再成長の突破口になるか?【Media Innovation Weekly】1/27号
・メディア企業がバンドル戦略を強化
・契約者数増加と収益性向上の効果
・消費者にとっては経済的・利便性が魅力
- 新聞
朝日新聞社、直営通販事業をグループ会社LUSCに譲渡決定・・・シニア層向け商品開発に注力
・朝日新聞社が直営通販事業「朝日新聞モール」の運営をグループ会社に移管
・ライトアップショッピングクラブが2025年3月末から事業を引き継ぐ
・シニア層向けの新商品・サービス開発に注力する方針
- 新聞
北國新聞社の新たなニュースアプリをbravesoftが開発 ・・・防災や家族コミュニケーション機能を搭載
・北國新聞社がbravesoftと共同でニュースアプリを開発
・家族間のコミュニケーション機能や防災情報を充実
・地域住民の安心・安全を支援するプラットフォームを目指す
- デジタルメディア
M&A Do、国内初の広告業界特化型M&A仲介センターを設立・・・譲渡企業は完全無料
・M&A Do社が広告業界に特化したM&A仲介サービスを開始
・譲渡企業からの手数料を完全無料化し、業界の活性化を目指す
・広告業界特有の課題に対応する専門スタッフを配置
- デジタルメディア
ハルメク、50代女性向け新コンテンツプラットフォーム「HALMEK up」を公開・・・「ハルメク365」をフルリニューアル
・女性誌「ハルメク」の公式サイトを全面リニューアル
・50代からの女性向け新コンテンツプラットフォーム「HALMEK up」を提供開始
・縦型動画の導入や有料会員制コンテンツなど、新たな取り組みを展開
- 出版
早川書房がECでの電子書籍販売を強化、ecbeingを導入しサイトをリニューアル
・早川書房が公式オンラインストアをリニューアル
・電子書籍の販売強化が主な目的
・ecbeingのECプラットフォームを採用
- デジタルメディア
グーグルとAP通信、Geminiアプリでコンテンツ提供で新たな提携
・GoogleがGeminiアプリでAPのリアルタイムニュースフィードを活用
・APの正確で最新の情報をAI製品に取り入れる新たな協力関係
・GoogleはAIを活用したジャーナリズム支援にも注力
- デジタルメディア
MILIZEと時事通信社、新たなニュースサービス開発に向け提携・・・AIやフィンテック活用でパーソナライズされた情報提供を目指す
・MILIZEと時事通信社が資本業務提携を締結
・AIとフィンテック技術を活用した新サービス開発を目指す
・地方創生と金融サービスの高度化にも注力
- 新聞
京都新聞、クリッピングサービスに専用Webシステム導入・・・電子紙面からの記事使用が可能に
・京都新聞、クリッピングサービスの契約システムを刷新
・2025年度から専用Webシステムを導入し利便性向上
・日本複製権センターに業務委託し著作権管理を強化
- テレビ・動画
テレビ報道の苦戦を浮き彫りにするCNNの収益低迷、裁判記録から明らかに
米ケーブルニュースネットワークの最大手CNNの経営実態が、名誉棄損訴訟の過程で明らかになりました。2021年からの3年間で約4億ドル、率にして18%もの減収となっていることが分かりました。
- テレビ・動画
ベクトル、スタートアップ支援動画メディア「ベンチャーTV」の掲載企業が700社突破
・ベクトルの動画型メディア「ベンチャーTV」の掲載企業が700社を突破
・新機能「ピックアップニュース」を追加実装
・スタートアップ企業と投資家のマッチングを促進
- デジタルメディア
note、BlueskyとThreadsの投稿埋め込み表示に対応
・noteがBlueskyとThreadsの投稿を記事内に埋め込み表示可能に
・クリエイターの表現の幅を広げる機能として導入
・外部サービスとの連携を強化し、創作活動を支援
フロリダでもSNS規制法案が議論、14歳未満のアカウント作成を禁止
・フロリダ州で14歳未満のSNSアカウント禁止法案議論中
・未成年者の言論自由と保護のバランスが課題
・多くの州も類似法案を可決、争訟中
- テレビ・動画
JX通信社、ケーブルテレビ・コミュニティ FM運営のBAN-BANと防災情報発信で連携
・JX通信社とBAN-BANが防災情報収集・発信体制強化で連携
・ケーブルテレビ局・コミュニティFM局との連携は初の事例
・NewsDigestやFASTALERTを活用し地域防災力を強化
- ラジオ・音声
オトバンク、インパクトスタートアップ協会に参画・・・社会課題の解決や持続可能な成長に取り組む
・オトバンクがISAに正会員として参画
・音声コンテンツを通じた社会課題解決を加速
・ISAは社会課題解決と持続可能な成長を目指す団体
