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- 新聞
毎日新聞、8月以降土曜夕刊の発行を休止・・・労働環境改善の判断
・毎日新聞が8月2日から土曜日の夕刊を休刊すると発表
・新聞販売店従業員や配送ドライバーの人手不足が深刻化
・金曜夕刊をリニューアルし健康情報や数独コンテンツを充実
- デジタルメディア
東洋経済新報社、個人投資家向け放送局「ストックボイス」を子会社化
・東洋経済新報社が個人投資家向け放送局「ストックボイス」を子会社化
・動画や番組を活用し投資家向け情報発信を強化し、事業拡大を目指す
・経営陣に東洋経済出身者を起用し、両社の資源を融合して信頼性のある情報提供を推進
- デジタルメディア
オリグレス、オウンドメディアをローンチ・・・エンタメ業界の「人」の魅力を発信
・エンタメ企業オリグレスが6月11日にオウンドメディア「オリグレスカフェ」を開設
・4つのカテゴリーで社員や協業先の「生の声」を発信し、企業文化を伝える
・採用力強化、協業機会創出、ブランディングを目的とした戦略的メディア運営
- デジタルメディア
ニューズウィークがAdprimeを買収、ヘルスケアに特化した広告プラットフォーム
・Newsweekがヘルスケア特化型広告プラットフォームAdprimeを買収し、垂直統合戦略を強化
・Adprimeは製薬・ヘルスケア企業向けに精密ターゲティング広告を提供する業界最大手プラットフォーム
・統合により編集・研究・イベント・広告を包括するヘルスケア事業の完全なソリューションを構築
- デジタルメディア
ふるさと納税事業「ふるなび」が好調、アイモバイルの第3四半期売上高が前期比14.2%増
・アイモバイルの第3四半期累計期間の売上高は前期比14.2%増、営業利益は前期比6.5%増と過去最高を達成
・ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」の寄付単価上昇と施策が奏功し、コンシューマ事業が売上高の86%を占める
・新規顧客獲得が想定を下回り計画比では未達も、既存顧客向けリテンション施策が奏功しMAUは下げ止まり
- 新聞
HOUSEIと日刊スポーツ新聞東京本社、新聞制作システムの業界共通化を推進
・HOUSEIと日刊スポーツ新聞東京本社が営業戦略的パートナーシップを締結
・新聞制作システム「CloudXPress」の展開を強化し業界全体の効率化を推進
・2022年2月発表の新聞制作システム共通化構想をさらに発展させた取り組み
- デジタルメディア
AI時代に差をつける専門家インタビュー×SEOコンテンツ、HubWorksがインタビューサービスを提供開始
・専門家インタビューとSEO対策を融合した新しいコンテンツ制作支援サービス
・AI生成コンテンツの画一化・信頼性欠如という課題を解決するアプローチ
・100人超の専門家ネットワークを活用した独自性と正確性の担保
- 出版
OVER35向けファッション誌「大人百花」が休刊へ・・・6月12日発行が最終号
・35歳以上向けファッション誌「大人百花」が6月12日発売の号をもって休刊
・美人百花の別冊付録として最終号が発売される
・編集部が読者への感謝の気持ちを込めたメッセージを発表
- テレビ・動画
メディアジーンとWOWOWが連携、新たなプロモーションメニューを提供開始
・メディアジーンとWOWOWが事業提携契約を締結し、ソーシャルコマースプラットフォーム「コストリー」で協創プロモーションを開始
・月間約3,000万人の読者を持つメディアジーンと約230万件の加入件数を持つWOWOWの強みを組み合わせた施策
・視聴から購買までつなげる新しい形のコンテンツ発信を目指し、今後はSNSメディア共同運営やTVCMとデジタル広告の組み合わせも計画
- ラジオ・音声
エフエム東京ら5社が国内初のラジオマーケティングの仕組みを確立、radiko聴取データとドコモ会員基盤を連携したサービスを提供開始
・エフエム東京、ドコモ、インテージら5社がradikoの聴取データとd ポイントクラブ会員基盤を連携した新ラジオマーケティングサービスを6月11日から開始
・リスナー属性の可視化により事前プランニングから事後効果検証まで一貫して行える国内初のサービス
・日清オイリオとの実証実験で広告接触者の話題化率が1.5倍、検索率が1.3倍になることを確認
- デジタルメディア
TechCrunchが欧州から撤退、プライベートエクイティからの買収直後
・TechCrunchが欧州拠点を閉鎖し、プライベートエクイティに買収される
・創設者のマイク・ブッチャー氏が解雇され、編集体制を喪失
・地方特化型ビジネスモデルの必要性がデジタルメディアに課題を提示
- デジタルメディア
INCLUSIVE藤田社長、参議院選挙に自民党から立候補表明
・INCLUSIVE株式会社の藤田誠社長が参議院議員選挙に自民党公認で出馬準備
・社長の政界進出による経営体制や業績予想への影響はない
・同社は特定の政治的思想に基づく企業活動は行わないと表明
- デジタルメディア
企業向けに生成AI活用ノウハウを発信、トライフォースが専門メディア「AI TIMES」を開設
・トライフォースが2025年6月10日にAI活用特化メディア「AI TIMES」を正式ローンチ
・企業現場でのAI活用実践ノウハウやプロンプト設計のコツを記事形式で無料提供
・AutoGenやCrewAIなどのAIエージェント構築手順やFAQ形式コンテンツも展開予定
- デジタルメディア
- 出版
不動産業界向け専門誌「マンションナビMAGAZINE ZERO」がWeb版として全号無料公開
・不動産業界向け専門フリーマガジンのウェブ版を新たに公開
・創刊号から最新号まで全て無料でアクセス可能
・情報の即時性とアクセス性向上を目的としたデジタル化
- 出版
文化通信社、オンライン読書コミュニティを新設
・文化通信社が読書愛好家向けオンラインコミュニティ「ほんのもり」を2025年6月8日に開設
・月額3,300円の会員制で、著名人によるトークセッションや出版業界情報を提供
・オシロのコミュニティ専用プラットフォーム「OSIRO」を導入して運営
- デジタルメディア
コネクティッドTV向けの広告配信の米MNTNが上場、株価高騰でアドテクに追い風?
・アメリカの広告企業MNTNが上場し、株価が約65％上昇した
・コネクティッドTV向けにデータを活用した広告配信を実現
・中堅企業が利用しやすい柔軟なプラットフォームを提供している
