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マイクロソフト含む連合がコンテンツの信頼性を担保するオープンスタンダード開発を発表・・・アドビやBBCなど参画
2月22日、マイクロソフトは、オンラインコンテンツの出所や信頼性を証明するためのオープンスタンダード（標準規格）を複数のメディア・テック企業と連合して開発していくことを発表しました。Coalition for Content Provenance and Authenticity（C2PA）と呼ばれるこの…
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トムソン・ロイター、AIなどに2年間で6億ドルを投資「コンテンツ主導型のテクノロジー企業に」
トムソン・ロイターは通期業績発表に合わせて、2年間の変革プログラムを立ち上げる事を明らかにして、コンテンツプロバイダーからコンテンツ主導のテクノロジー企業への転換を図るために最大6億ドル(約600億円)を投資すると述べました。 「今朝、トムソン・ロイターを持…
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フェイスブックが豪ニュースコンテンツの復活を発表・・・対価支払い法案の修正で政府と合意
米国時間2月23日、オーストラリアのフライデンバーグ財務相は、大手プラットフォーム企業が各パブリッシャーに対してニュース記事使用料を支払うことを義務付ける法案（News media bargaining code）の内容を修正することでフェイスブックと合意し、Facebook上のニュー…
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子育てマガジン「コズレ」が実践するファーストパーティデータの活用術を小川取締役が解説
Media Innovationが毎月開催しているオンラインセミナー「Media Innovation Meetup」。1月は「After Cookie～メディアと広告の未来像」と題して1月27日に開かれ、子育てマガジンを運営している株式会社コズレの小川正樹取締役サービス開発本部長がファーストパーティデ…
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トランプ氏のツイッターのアカウント停止が問題を曖昧に、横行する国家によるSNS操作
本記事はThe Conversationに掲載された、イギリスのUniversity of Oxfordでデータサイエンスを専門とするHannah Bailey教授による記事「Trump’s Twitter ban obscures the real problem:state-backed manipulation is rampant on socialmedia」をCreative Commons…
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マイクロソフトと欧州メディア4団体、オーストラリア式の仲裁機関を求めて共同歩調・・・ニュースへの公平な支払いを求めて
マイクロソフトと、欧州のメディア関連団体であるEuropean Magazine Media Association(欧州雑誌メディア協会)、EPC(欧州出版社協議会)、ENPA(欧州新聞出版協会)、News Media Europeの5社は、欧州でもオーストラリアで6月の成立に向けて議論が進んでいる「ニュースメデ…
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カナダ政府、オーストラリアに続き記事対価支払い法案を計画…フェイスブックらに対し
オーストラリア政府が計画している、パブリッシャーへの記事使用料支払いを義務付ける法案に対して、先週、対象企業となる米グーグルとフェイスブックがそれぞれ異なる対応を見せました。グーグルが複数の現地パブリッシャーと記事使用料についての契約を結んだ一方で、…
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フォーブスがファーストパーティーデータプラットフォームを発表・・・AI活用で1億4千万ものユーザーをカテゴライズ
2月16日、米ビジネス誌フォーブスはファーストパーティーデータを取り扱う広告主向けプラットフォームForbesOneを発表しました。18カ月もの期間を経て独自開発したこのプラットフォームは、購読ユーザーの素性や行動をAI分析することでカテゴライズし、ユーザー別にコン…
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ニューズ・コーポレーションがGoogle News Showcaseを契約・・・米英豪大手、地方紙が大量参画
2月17日、米英豪の多数の新聞社を抱える大手メディア・コングロマリットのニューズ・コーポレーションは、グーグルからの多額の支払いと引き換えにGoogle News Showcaseへ参加することを発表しました。このGoogle News Showcaseの契約により、同社が所有するウォール・…
Facebookのニュース禁止の波紋と、メディアにとってのチャンス【Media Innovation Newsletter】2/21号
おはようございます。Media Innovationの土本です。今週の「Media Innovation Newsletter」をお届けします。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界…
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地方紙大手トリビューンを米ファンドのアルデンが買収…大幅な人員削減の可能性
米国時間2月16日、米地方紙シカゴ・トリビューンを発行する新聞大手トリビューン・パブリッシングは、米ヘッジファンドのアルデン・グローバル・キャピタルによる買収に合意したと発表しました。 アルデンは現在、トリビューンの株式32%を保持している筆頭株主で、残り…
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フェイスブック、オーストラリアでニュースの閲覧・共有を禁止…「メディア交渉法」へ反発
フェイスブックは米国時間2月17日のブログで、オーストラリアのユーザーが国内外のニュースコンテンツを共有・閲覧することを制限すると発表しました。この措置は、グーグルやフェイスブックが現地のニュースコンテンツを掲載する際に、各報道機関に対しその対価を支払…
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米メリーランド州、米国初のデジタル広告税を導入・・・広がる波紋
米国時間2月12日、メリーランド州議会は、企業のデジタル広告税の売上に課税する法案を決議しました。この法案は、メリーランド州で表示されるオンライン広告からの収益に対し最大10%の税を課すもので、デジタル広告への課税は全米で初めてです。 目次 推進派はビッグテ…
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Clubhouseの音声データが中国政府に監視される可能性をスタンフォード大が指摘・・・自国ユーザーへの言論統制の可能性
2月12日、スタンフォード大学インターネット天文台（SIO）は、招待制の音声チャットアプリClubhouseの個人データが中国政府に監視される可能性を指摘しました。同アプリが2月8日に中国政府によって禁止されたことに関連して、中国ユーザーに対する言論統制と処罰が行わ…
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マイクロソフト、記事使用料の支払いを義務付ける豪法案を支持…検索サービス「Bing」に注力
マイクロソフトは2月11日、フェイスブックやグーグルなどのデジタルプラットフォームによる報道機関への記事使用料の支払いを義務付けるオーストラリアの法案への支持を表明しました。今後、同社の検索サービスBingに注力していきたいと考えているようです。 目次 グー…
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LinkedInがクリエイター支援を強化、ビジネスコミュニティ路線を強化か
マイクロソフト傘下で、ビジネスに特化したソーシャルネットワークとして成長を続けているLinkedIn(リンクトイン)がクリエイター支援を強化していくようです。LinkedInではニュースコーナーを新設するなどコンテンツ拡充を推進していて、コンテンツを生み出すクリエイタ…
