最新記事(519ページ中32ページ目)
- デジタルメディア
「観光経済新聞」創刊75年の知見活かし観光業界向けSNS戦略支援サービス開始
・観光経済新聞社がtoUと提携し、観光業界特化のSNS運用代行サービスを本格展開
・Instagram等複数SNSに対応、ドローン撮影や多言語対応も可能
・導入事例では1か月でフォロワー2,000名増加、3か月で各種指標が大幅改善
- ジャーナリズム
デジタル時代の「ジャーナリスト」定義、求められる像も変化の兆し
・ジャーナリストの定義は多様化し、メディア形態や世代による認識の差が拡大している
・正直さと知識が求められ、ユニバーサルな資格より個人の専門性や誠実さが重要視されている
・政治的分極化と信頼低下により、ジャーナリストの社会的影響力が弱まる傾向が見られる
- テレビ・動画
CCCMKら3社、Vポイントが貯まる無料動画配信「V FAST チャンネル」iOS版サービスを開始
・V FAST チャンネルがiOS版スマートフォンアプリの提供を開始し、テレビ・Android・iOSの全デバイスで利用可能に
・視聴時間に応じてVポイントが貯まる無料動画配信サービス
・18ジャンルのチャンネルを提供
- デジタルメディア
Google AI機能がパブリッシャー収益を圧迫、検索トラフィック10%減の深刻な実態
・GoogleのAI機能導入で検索流入が平均10%減少し、影響が長期化している
・AI概要はユーザーのGoogle内留まりを促し、パブリッシャーの収益を圧迫している
・メディアは透明性向上や規制監視など改善策を求め、オープンウェブの保護が急務
- その他
購買データでメディア価値を可視化、フェズが新SSP「Urumo Moment」発表・・・第一弾として「tenki.jp」と連携
・購買データに基づく定量的なメディア価値の可視化機能を提供
・年間59億PVの天気予報メディア「tenki.jp」との連携を第一弾として発表
・専用タグ設置のみで高品質ブランド広告配信と収益向上を実現
- AI
朝日新聞社と日本経済新聞社、共同で米Perplexityを提訴
・朝日・日経はAI事業者を著作権侵害で東京地裁に共同提訴
・無許可で記事を収集・表示し、虚偽情報の掲載も問題視している
・22億円の損害賠償と記事利用停止を求め、報道の信頼守る狙い
- 出版
QurekaのAI書籍QAサービス、NTTドコモの社内読書プロジェクトと連携した検証を開始 出版7社が参画
・QurekaがAI書籍QAサービス「Bookleverage」の実証実験をNTTドコモと連携して実施
・7社の出版社が参加し、100～150名のNTTドコモグループ社員が対象
・2025年8月下旬から10月中旬まで実施予定で、読書体験の拡張と深化を検証
- テレビ・動画
MSNBCが「MS NOW」にリブランディング、コムキャストからの分離に備え
・MSNBCは「MS NOW」にリブランディングされ、独立した報道組織として運営される予定です
・コムキャストはケーブルテレビ事業を切り離し、新たな企業Versantを上場させる方針です
・デジタル事業や多角化戦略を推進し、従来のブランドや報道体制の刷新を進めています
- 企業戦略
「ハリウッド・レポーター」「バラエティ」などのペンスキー、週4出社を強制、無視すれば解雇と強硬
・ペンスキー・メディアはリモート勤務を否定し、週4出社を強制している
・従業員は10月4日までに出社か退職金受取りの選択を迫られる
・対面重視の経営方針と業界のオフィス回帰の流れが背景となっている
- デジタルメディア
ホワイトハウスがTikTok公式アカウントを開設、禁止措置を延長する中で
・トランプ政権が突然TikTok公式アカウントを開設し、政府の意向を示す
・禁止法の延期は米中交渉や安全保障の懸念により繰り返されている
・米政府はTikTokの影響力と安全保障のバランスを模索し続けている
- デジタルメディア
扶桑社、Z世代向けの新たな経済メディアを発表・・・Webマガジンとビジネス誌を10月始動
・扶桑社はZ世代向けの経済メディア「Future Leaders Hub」を2025年10月に創刊
・若者と企業の共創を促進し、20代前半や学生を中心に情報発信と参加の場を提供
・コンテンツ制作にZ世代が参画し、未来のリーダー育成と新価値創造を目指す
新聞社の有料サブスク、全国の7割弱が導入も明暗【Media Innovation Weekly】8/25号
・日本の新聞社の約7割が有料サブスクリプションを導入し、急速に拡大している
・日経電子版は会員数の増加と法人契約拡大で成功例となり、競争が激化している
・動画や多様なコンテンツとAI活用が課金拡大と収益向上の鍵となっている
- デジタルメディア
マテリアルグループがトレプロ社を19億円で買収、TikTokマーケティング強化
・マテリアルグループがTLPC社の会社分割により設立されるトレプロ社の全株式を取得し完全子会社化
・取得価額は1,900百万円で、中小企業向けTikTokマーケティング事業「TREND PRODUCE」を承継
・2026年8月期第1四半期から連結開始予定で、のれん計上額は1,100～1,200百万円程度を想定
- デジタルメディア
SBI、Web3メディア「CoinPost」の過半数株式を取得へ
・SBIホールディングスがCoinPostの過半数株式を取得し、2025年10月1日に連結子会社化予定
・両社は暗号資産・Web3分野での情報提供とサービス連携を強化
・メディアの独立性を保ちながら、グループ企業との連携でWeb3社会実装を加速
- 出版
文藝春秋、スポーツ総合誌「Number」が新たなアワードを創設
・文藝春秋のスポーツ総合誌「Number」が新たな表彰制度「Number SPORTS OF THE YEAR」を創設
・従来のNumberMVP賞に加え、アスリートやスポーツフォトグラファーを表彰する新部門賞を設立
・2026年1月23日に東京ミッドタウン日比谷で第1回授賞式を開催予定
- デジタルメディア
中日新聞社の地域情報アプリ「Lorcle」、警視庁の防犯情報を配信
・警視庁が地域情報アプリ「Lorcle」で防犯情報の配信を22日から開始
・中日新聞社運営のアプリで、現在203区市町村をサービスエリアとして展開
・警察機関の参加は愛知県警、岐阜県警、三重県警に次いで4例目
