最新記事(489ページ中317ページ目)

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ニュースレターのSubstackはジャーナリズムの新モデルではなく、むしろ旧モデルである
本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのUniversity of Maineでジャーナリズムを専門とするMichael J. Socolow教授による記事「Substack isn’t a new model for journalism – it’s a very oldone」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾…

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数百の新聞を発行する英リーチ、大半のオフィスを閉鎖し今後も自宅勤務を継続へ
英国の新聞社で「デイリー・ミラー」や数百の地方紙を所有するリーチ(Reach)が、スタッフの3/4に対して今後フルタイムでオフィスに出勤する事はないと通知。数十の中規模の町にある拠点は閉鎖され、ロンドンの本社も半分に縮小されるということです。ガーディアンが報じ…

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Spotify、アーティストへのロイヤリティについて解説するサイトをオープン・・・収益分配システムの透明性向上を目指す
音楽ストリーミングサービスのSpotifyは、新たに「Loud&Clear」というサイトを開設しました。このサイトは、アーティストへ支払われるロイヤリティが決定され、分配される仕組みについて説明し、サービスの透明性を高めることを目的としています。 「Loud&Clear」を訪れ…

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日本経済新聞社の2020年12月期連結決算・・・「日経電子版」が好調もコロナ禍で減収減益
株式会社日本経済新聞社が9日に公表した2020年12月期の連結決算は、売上高が3308億円(▲7.3%)、営業利益が84億円(▲40.6%)、純利益が13億円(▲61%)でした。 日経電子版の有料会員数が増加したこともあり、売上高は好調に推移したものの、新型コロナウィルスの…

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ウィキメディア財団が有料サービス「エンタープライズAPI」を発表・・・大規模な商用利用に対応
インターネット百科事典「Wikipedia」を運営する非営利団体 ウィキメディア財団が、Wikipediaを始めとするウィキメディアプロジェクトのデータを大量に商用利用する企業向けの有料サービス「ウィキメディアエンタープライズAPI」を提供する計画を発表しました。 今年サ…

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フェイスブックがクリエイターをサポートする新しいプラットフォームを発表・・・独立した地方ジャーナリストがターゲット
3月16日、フェイスブックは、コンテンツクリエイターをサポートする新たなプラットフォームの導入を発表しました。米国にて数か月後にリリース予定のこのプラットフォームには、無料で使えるサイトやニュースレター制作ツールのほか、コンテンツ効果測定ツールを含む7つ…

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急成長するベトナム若者向けデジタルメディア「ベトセトラ」が資金調達・・・ジェネシア・ベンチャーズが米ファンドと共同出資
アジア全域を対象にスタートアップへの出資を行う株式会社ジェネシア・ベンチャーズは、ベトナムのミレニアル・Z世代向けデジタルメディア「Vietcetera(ベトセテラ)」を運営するVIETCETERA PTE.LTD.へ出資したことを発表しました。共同出資者は米国のHustle Fundです…

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Snapchatがバーチャル試着のFit Analyicsを買収・・・eコマースへ注力か
写真共有サービス「Snapchat」を提供するSnapは、衣服のデジタルサイジングソリューションを提供するスタートアップ Fit Analyticsを買収しました。 Fit Analyticsは、衣服や消費者のサイズデータ、機械学習技術を活用したデジタルサイジングソリューションを提供してお…

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サブスタック、新たな有料コンテンツプログラム「サブスタックプロ」を発表…ライターを経済的に支援
ニュースレター配信プラットフォーム「サブスタック(Substack)」の共同創設者であるハミッシュ・マッケンジー氏は3月13日、有料コンテンツプログラム「サブスタックプロ(Substack Pro)」について、同社のブログで発表しました。 目次 サブスタックプロの仕組みサブ…

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ポッドキャスト利用率は米国民の37%まで増加、SNSはインスタグラムが急成長・・・エジソンリサーチ調査
3月14日、エジソン・リサーチ社とトリトン・デジタル社が共同で行った「The Infinite Dial 2020」の調査結果が発表されました。調査の結果、12歳以上の米国民のうち、3分の1を超える37%がポッドキャストを毎月定期利用しており、その割合は2019年の32%から5%も増加した…

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プラットフォームによるニュースへの支払い、小規模な報道機関をカバーすべき理由
本記事はThe Conversationに掲載された、オーストリアのMonash Universityで経済学を専門とするSimon Wilkie教授による記事「The news media bargaining code could backfire if small media outlets aren’t protected: an economist explains」をCreative Commonsのラ…