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「TSUTAYA」書籍・雑誌2020年年間販売総額が1427億円で過去最高…新店舗開店、各種「大賞」が奏功
株式会社蔦屋書店が運営する「TSUTAYA」「蔦屋書店」の2020年1月から12月の国内書籍・雑誌販売額が1427億円となり、過去最高を更新しました。 過去最高となった要因の一つが、昨年、国内で新規に34店舗をオープンしたことです。「奈良 蔦屋書店」や「TSUTAYA TOKYO ROPP…

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【1月28日(木)開催】企業のSDGsの取り組み、生活者はどう見ているのか? 調査で浮き彫りにする「関与型消費」の今と未来
株式会社インテグレ―ト 戦略コンサルティング部と株式会社イード リサーチ事業部が、1月28日に共催セミナーを開催します。今回のセミナータイトルは「2021年、生活者の消費動向と意識はどう変わる?~調査から読み解く関与型消費マーケティングの勝ち筋」。 セミナーに…

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グーグルは豪州での検索停止を警告、首相は「自国の法は自国で作る」と応酬…激化するニュース支払い法案
オーストラリアは、グーグルやフェイスブックといったプラットフォーム企業を念頭に、ニュースコンテンツの利用に対して適切な対価を求め、協議する事を定めた新たな法案を策定しようとしています(News Media Barganing Code)。先日には議会で公聴会が開かれましたが、…

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激化する動画配信サービス戦争、2億を突破したNetflix、新規加入者数ではディズニーやHBO Maxが伸びる
市場調査を行うカンターが実施した米国の動画配信サービスに関する最新の調査によると、2020年12月までに、米国のストリーミング・ビデオ・オン・デマンド(以下、SVoD)のサブスクリプションが2億3300万に到達しました。HBO Maxは、2020年の第四半期に米国で最も多くの…

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プラットフォーム企業に対しニュース配信元へ収益を還元するオーストラリアの法案に米国が反対書簡
1月18日、米国政府は、オーストラリアで審議されている新たなメディア法案に強く反対し、抗議文書をオーストラリア政府に提出しました。プラットフォーム企業に対してニュース掲載費用を請求可能とする点が特徴であり、主な争点となっています。世界で初となるこの法案…

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AI活用のSaaSでデジタルマーケティングをサポートするWACULがマザーズ上場承認、想定時価総額62億円
AIによる企業のデジタルマーケティングの分析、改善サービスを提供する株式会社WACULは、2月19日に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場することが承認されました(一の部)。 同社は、2010年9月に設立。アクセス解析・改善提案サービス「AIアナリスト」を開発し、2…

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コロナで増えた自由時間の使い方は「テレビ視聴」と「動画視聴」、キャッシュレス決済などデジタルシフトも顕著
インターパブリック・グループ(IPG)のグローバルメディアグループ、Mediabrands(メディアブランズ)が、生活者のデジタルメディアの利用実態・意識を調べるため「Media in MindTM 2020 デジタルメディア調査」を実施し、その結果を発表しました。調査対象は、15~74…

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グーグル、掲載するコンテンツの使用料を支払うことで仏出版社団体と合意
グーグルは、インターネット上に掲載する記事へ支払う対価に関して、フランスの出版社団体であるAlliance de la Presse d’Information Générale (APIG)と基本合意を結んだと発表しました。 この契約では、法律で定められた原則を反映しながら、「政治的、一般的情報…

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AnyMind Group、SSUGグループのENGAWAを完全子会社化…日本企業の海外進出をサポート
AnyMind Group株式会社は、株式会社サニーサイドアップグループ(SSUG)の子会社であり、クロスボーダーマーケティングを主事業とするENGAWA株式会社の株式を100%取得し、完全子会社化すると発表しました。 同社グループは、SSUGグループとインフルエンサーマーケティ…

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【特集】もうすぐやってくるAfter Cookieの世界、メディアが直面する課題と好機とは?
インターネットにおける広告やデータ利用が曲がり角にきています。背景にはプライバシーへの懸念の高まりがあります。全てがデータで表現されるデジタルの世界では、データの収集や活用が進む一方で、その中身はブラックボックスとなっていて、過度なターゲティングなど…

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ネットフリックスが4Q業績を発表…有料会員が2億人を突破、コロナの追い風受ける
ネットフリックス(Netflix)は1月19日、2020年第4四半期の決算を発表しました。第4四半期には有料会員が850万人増加し、世界中で2億人を突破しました。 以下が、2019年第4四半期から2020年第4四半期までの業績、そして2021年第1四半期の予想を示したデータです。 第4四半…

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エキサイトが持株会社に移行、新経営体制で早期の再上場を目指す
エキサイト株式会社が、親会社であるエキサイトホールディングス株式会社(旧XTech HP株式会社、以下:エキサイトHD)を純粋持株会社とする持株会社制に移行し、新たな役員を加えて新経営体制となったことを発表しました。 目次 純粋持ち株会社へ移行新経営体制 純粋持…