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米当局、フェイスブックやYouTubeなどに対して保有するユーザーデータに関する調査を開始・・・個人プライバシー保護が目的
12月4日、米国政府の連邦取引委員会(FTC)は、ソーシャルメディア及びビデオストリーミング配信企業に対して、収集したユーザーデータについての情報を開示するよう法的な調査を行うことを発表しました。これには所有するデータの詳細、入手方法、活用方法などが含まれま…
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産経新聞社の上期業績、売上2割減も利益を確保
株式会社産業経済新聞社が24日に公表した令和3年3月期の上期業績は、新型コロナウイルスの影響もあり売上高が408億5500万円(▲21.7%)、営業利益が1億5100万円(▲92.1%)、経常利益が2億7100万円(▲86.0%)、純利益が6億1000万円(▲44.4%)となりました。売上高が2割減少と…
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サイバー、2020年動画広告の市場調査を発表…昨年比114％の見通し
株式会社サイバーエージェントは、同社内で動画広告に特化した研究を行う「オンラインビデオ総研」と株式会社デジタルインファクトが共同で行った国内動画広告の市場動向調査結果を発表しました。今回で7回目となります。 目次 2020年 動画広告市場の背景動画広告市場推…
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遊びの投稿メディア「PLAYLIFE」、コロナで外出できない状況でどうピボットし成功を収めたか
メディアと編集部の未来を考える「Editorial Innovation Night」の第2回が11月26日に開催され、遊びのリアル体験投稿メディア「PLAYLIFE」を運営するプレイライフ株式会社の佐藤太一社長が新型コロナの影響や新規事業へのシフトについて話しました。 目次 佐藤太一社長…
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メディアにおける女性の扱いについてのレポート…ジェンダー平等の課題が明らかに
メディアにおける女性の扱いについてのレポート「The Missing Perspectives of Women in News」により、女性が世界のニュースメディアで引き続き過小評価されていることが明らかになりました。同レポートは、ニュースプロバイダーにおけるジェンダー課題の改善をサポー…
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富士山マガジン、「からだにいいこと」と業務提携し復刊…定期購読やサービス開発支援も
株式会社富士山マガジンサービスは、株式会社からだにいいことと2020年12月1日に雑誌の定期購読関連業務の提携を開始し、復刊を支援した雑誌「からだにいいこと」の定期購読や読者を対象としたサービスの開発で連携していくことを発表しました。 富士山マガジンサービス…
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フェイスブック、アップルの広告規制を新聞一面を使って非難…中小企業やメディアを害すると
アップルがiOS14から導入し、来年にも適用を開始するとしている、広告規制を巡って、フェイスブックが非難を強めています。同社は16日のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルに全面広告を掲載。「あらゆる中小企業のためにア…
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三井物産、料理動画のTastemade Japanの株式の過半数を取得…D2Cに本格進出
三井物産は、料理動画を手掛けるTastemade,Inc.の日本法人であるTastemade Japan株式会社の51%の株式を取得すると発表しました。 Tastemadeは2012年に米国ロサンゼルスで創業し、食や旅行などライフスタイル全般の動画制作・配信事業を8カ国で展開しています。ミレニア…
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デジタル時代に生き残るニュースメディアとは? Vox Mediaとサウス・チャイナ・モーニング・ポストが議論
VoxMedia Network、Vox & Recode担当シニア・バイス・プレジデント兼編集長ローレン・ウィリアムズ氏とサウスチャイナ・モーニング・ポスト最高経営責任者ゲイリー・リュー氏が「2020 IPI World Congress」にて登壇し、デジタル時代に持続可能なニュースメディアをどの…
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ヤフー、2020年度上半期に約1億1千万件の広告素材を非承認に…「定期購入」での非承認が4倍増
ヤフー株式会社が広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2020年度上半期の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開。約1億1千万件の広告素材を、Yahoo! JAPANが定めた基準に抵触する素材として非承認にしました。 このレポートは、広告主や広告会社…
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日経電子版、エキスパートによる解説投稿機能「Think!」を開始
日本経済新聞社が「日経電子版」において、新機能「Think!」を開始しました。「Think!」は、専門分野のエキスパートがそれぞれの視点で注目ニュースに解説を投稿する機能です。日経電子版の記事とともに、エキスパートの多様な見方や意見を併せて読むことで、ニュースを…
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丸井から学ぶ“メディアのエンゲージメントとファイナンス”
今回は「丸井のデジタル・ネイティブ・ストア構想ーーD2Cプラットフォーム化の先に見える新しいメディアの形を考える」と題して、小売り大手の丸井グループの戦略と「売らない店」の集積にカジを切ったとして話題の、新しいビジネスモデルなどについて解説しました。 「…
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【12/23開催】メディア業界の今年を振り返り、2021年の展望を語るイベント+オンライン飲み会
Media Innovationが毎月開催しているオンラインセミナー「Media Innovation Meetup」ですが、12月はメディア業界の今年を振り返り、2021年の展望を語るイベント+オンライン飲み会として、12月23日(水)に開催いたします。 今年のメディア業界を賑わせたテーマとして「広…
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2021年は広告市場が回復見込み、日本は12%強の成長…広告代理店グループエムが予測
世界最大の広告代理店WPPグループの一員であるグループエムは12月７日、今年の広告市場を振り返るとともに、来年の市場全体の成長予測を発表しました。パンデミック下の2020年を穏やかな後退と総括し、来年の広告市場は世界全体で12.3%の成長が見込まれ、デジタル広告市…
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多様性がメディアを強くする、すぐに行動に移すべき…ワシントン・ポストのコラムニストが語る
ワシントン・ポスト紙のコラムニストであるジョー・デイビッドソン氏が「2020 IPI World Congress」にて登壇し、読者やジャーナリストにとって報道機関の多様性が持つ意味について講演しました。動画で全編を視聴する事ができますが、興味深いポイントをご紹介したいと…
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メディア業界団体がバイデン新政権にローカルニュース保護政策を提案…グーグルなどへの規制を望む
12月3日、米国のニュースメディアの業界団体であるNews Media Allianceが、バイデン政権に対してニュース産業を支援するための政策案を提出しました。同産業への投資や成長を阻害する現行法の改正や主要プラットフォーム企業へのさらなる規制、新型コロナウイルスの影響…
