最新記事(511ページ中96ページ目)
- 業績
【メディア企業徹底考察 #166 】ふるさと納税のポイント廃止はアイモバイルの利益率低下をもたらす？
・ポイント制度禁止は業界に大きな影響
・寄付額増加で競争過熱
・ポイント制度禁止で利益率低下へ
- デジタルメディア
AI時代もグーグル検索の強さは健在? ゼロクリックの脅威【Media Innovation Weekly】7/8号
・Google検索の影響力が増大
・オープンウェブへのトラフィック減少
・ゼロクリック検索増加に注目
- デジタルメディア
EUがメタの「同意か有料か」モデルに警告・・・デジタル市場法違反の疑い
欧州委員会は2024年7月1日、米テクノロジー大手メタ（旧フェイスブック）に対し、同社の「同意か有料か」広告モデルがEUのデジタル市場法（DMA）に違反している可能性があるとの予備的見解を通知しました。
- テレビ・動画
米CNBCがスポーツビジネス分野に本格参入・・・専門家を擁した新部門「CNBC Sport」を立ち上げ
米経済専門チャンネルCNBCは、スポーツビジネスに特化した新部門「CNBC Sport」を7月2日に立ち上げると発表しました。これは、CNBCが専門家主導の分野別コンテンツ戦略へと舵を切る動きのスタートと見られます(プレスリリース、Axios)。
- AI
ニューズ・コーポレーション、AI企業への法的措置を検討・・・OpenAIとは契約締結
・ニューズ・コーポレーションがAI企業に対する法的措置を検討
・OpenAIとの契約を締結も、そうでない企業がターゲット?
・業界の未来図に影響、AI企業も著作権問題に敏感
- 出版
朝日新聞、教育向け別刷り「EduA」を8月号で休刊へ
・朝日新聞、教育向け別刷り「EduA」を8月号で休刊へ
・教育向け月刊別刷り「EduA」8月で休刊
・紙媒体終了、情報提供はデジタルへ移行
- デジタルメディア
「LINEマンガ」などを展開するWebtoon Entertainmentが米ナスダック証券取引所に上場
・「LINEマンガ」を展開するWebtoon Entertainmentが米ナスダックに上場しました。
・上場後もNAVERが議決権の過半数を握ります。
・Webtoon Entertainmentは月間アクティブユーザー約1億7000万人を抱えます。
- デジタルメディア
「エッセンシャル・サブスクリプション」を目指す、ニューヨーク・タイムズの戦略
・2024年第1四半期の決算、デジタル成長戦略の成功
・ARPUの上昇、The Athleticの成長、AI技術の活用、ゲーム事業の成長
・エッセンシャル・サブスクリプションプラットフォームへの進化
- デジタルメディア
DIGIDAY［日本版］共同編集長に戸田美子氏
・DIGIDAY［日本版］で共同編集長に戸田美子氏が就任。
・戸田氏はバイオベンチャー、アパレル業界で経験。
・DIGIDAYはマーケティング業界に貢献するデジタルメディア。
- デジタルメディア
OpenAI、TIMEとの戦略的パートナーシップを発表
OpenAIと老舗メディア企業のTIMEが、複数年にわたる戦略的パートナーシップを結んだことが発表されました。この提携により、OpenAIの製品、特にChatGPTに、TIMEの信頼性の高いジャーナリズムが統合されることになります。
- デジタルメディア
「ミエルカ」のFaber Company、東証スタンダード市場に新規上場へ
株式会社Faber Companyが2024年6月28日に東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場する予定です。想定発行価格は970円となっています。発行済株式総数は3,000,000株で、想定時価総額は約29.1億円となる見込みです。
- イベント・セミナー
生成AIと最新技術が集結！コンテンツ東京2024の魅力をチェックPR
・クリエイティブ業界最大級のイベントが開催
・生成AIゾーンやブランディング特集が見どころ
・5つの専門展が同時開催される。
- テレビ・動画
NTTドコモ・ベンチャーズ、画像解析で視聴率を測定するTVision社に出資
・NTTドコモ・ベンチャーズ、TVisionに出資
・ファンドから「コネクテッドTV」に出資
・TVision社が提供するソリューションに出資
今年のロイター研究所レポートをチェック【Media Innovation Weekly】7/1号
・2024年のデジタルニュースレポートが発表
・メディアビジネスの苦境は続く
・AIに対する懸念やニュース回避の増加
- デジタルメディア
メディアでの活用を目指す、新たなマイクロペイメントプラットフォーム「Content Credits」
2024年6月27日、オンラインコンテンツの新しい支払いモデルを提供するマイクロペイメントプラットフォーム「Content Credits」が発表されました。このサービスは、高品質なコンテンツへのアクセスを、より手頃な価格で提供することを目指しています。
- その他
東京都、都外ナンバーの広告宣伝車も30日から規制開始
・東京都、都外ナンバーの広告宣伝車規制へ
・新規制の内容:許可申請義務化、電光表示装置禁止、罰則設ける
・都市景観保護、交通環境改善期待
