- デジタルメディア
「AIが会話のきっかけを提供」ワシントン・ポストがAIを活用した有料会員向けコメント機能を刷新
ワシントン・ポストが有料会員向けのコメント機能「Conversations」を刷新しました。AIを活用して会員同士の対話を促進し、コミュニティの価値を高める狙いです。
- プラットフォーマー
- 企業戦略
「2025年は日本市場に注力」WordPress擁するAutomatticのCEOが考えを明かす
・Automatticが2025年を日本市場に注力
・WordPressの日本での使用率が高い
・個性豊かな発信を促進する意向を表明
- デジタルメディア
フォーブス、グーグルのアップデートを受け外部寄稿者ネットワークを解体
・フォーブス、外部執筆者起用を停止
・グーグルの新ポリシーが影響
・メディア企業はビジネスモデル見直しへ
- プラットフォーマー
YouTube、クリックベイドの動画タイトルへの対策を強化
YouTubeがインドで過度なクリックベイト動画の取り締まりを開始しました。特にニュースや時事問題に関する誤解を招く動画タイトルやサムネイル画像を主なターゲットとしています。
- プラットフォーマー
グーグル、広告にフィンガープリント技術の使用制限を撤廃する方針・・・ICOは「無責任な決定」と批判
・グーグルがフィンガープリント技術を容認
・ICOが無責任な決定と批判
・広告のプライバシー問題が懸念される
ワシントン・ポスト、混乱の中「第3のニュースルーム」の船出【Media Innovation Weekly】12/23号
・ワシントン・ポストが経営危機に直面
・次期編集長人事で混乱が生じている
・改革の成否はベゾス氏の関与に依存
- 業績
トップカルチャーは7億円の純損失計上で自己資本比率10％の危険水域へ【メディア企業徹底考察 #191】
・トップカルチャーが7億円の純損失計上
・自己資本比率が10%に低下
・書店事業中心に再成長の難しさ
- デジタルメディア
米業界団体、グーグルのアップデートに対して調査をするよう司法省とFTCに訴え
・グーグルの検索結果の新方針に反発
・業界団体が調査を司法省とFTCに要請
・メディア企業の財務に悪影響と批判
- デジタルメディア
YouTubeの視聴トレンドが大きく変化・・・テレビ画面での視聴が急増、若年層の90%が利用
・YouTubeのテレビ視聴が増加傾向
・若年層の利用率が非常に高い
・クリエイターが新機能に対応中
- テレビ・動画
BBCが金融データ配信を中止、NPRは予算停止法案・・・縮小議論が続く公共メディア
・BBCが金融市場データの配信を停止
・米国の公共ラジオ局NPRも支援打ち切り危機
・公共放送の役割再定義が急務となる
- デジタルメディア
オーストラリア政府、メタやグーグルに支払いを求める新制度を導入か
・オーストラリア政府が新たなメディア支払い制度を提案
・メタは合意更新を拒否、ニュースをブロックの可能性
・新制度はプラットフォームへの課金を強化する内容
- デジタルメディア
ハースト、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーから自動車メディア「MotorTrend」を買収
ハースト・マガジンズは12日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーから自動車メディアを展開するMotorTrend Groupを買収すると発表しました。買収額は非公表ですが、この取引によってハーストは米国の主要な自動車メディアのほぼ全てを傘下に収めることになります。
- 広告市場
オムニコムがインターパブリックを買収し、世界最大の広告会社が誕生
・オムニコムがIPGを約133億ドルで買収
・合併後は広告業界最大手が誕生
・業界内には不安も広がる状況
- デジタルメディア
BuzzFeedが人気番組「Hot Ones」のFirst We Feastを8250万ドルで売却・・・負債返済へ
・BuzzFeedが「Hot Ones」を8250万ドルで売却
・売却金で負債返済を図る
・今後はAI活用の高収益事業に注力
米国での「TikTok禁止」が間近に・・・連邦控訴裁が差し止め申し立てを却下
中国ByteDanceが保有するTikTokの米国事業の売却か、禁止かを定めた法律の執行停止を求めていた申し立てが、連邦控訴裁判所で却下されました。これにより、2025年1月19日の期限までにTikTokは重大な判断を迫られることになります。
英名門誌「オブザーバー」買収のトータス・メディア、その素顔と戦略とは? 【Media Innovation Weekly】12/16号
・トータス・メディア、オブザーバーを買収
・スロージャーナリズムで独自の展開を計画
・資金調達やデジタル対応が課題として浮上
