イーロン・マスク氏が440億ドルを投じて買収したツイッターですが、大幅なレイオフが行われるようです。ブルームバーグによれば、コスト削減のため従業員の約半数の3700名が解雇される模様。The Guardianによれば、多くのスタッフが電子メールでの通知で解雇された事を…
USA TODAYの親会社であるガネット社は、11月3日に第3四半期決算発表を行いました。ガネット社は、前期に予想外の減収を発表し、財務状況の改善に迫られていました。その後、年間2億ドルから2億4,000 万ドルのコスト削減計画を実⾏しており、今四半期はこのことで得る短…
eスポーツ大会の企画・運営を手掛けるウェルプレイド・ライゼスト株式会社が2022年10月25日に上場承認され、11月30日にグロース市場に上場します。eスポーツを主力事業とする会社の上場は初めて。VTuber事業で初上場となったANYCOLOR株式会社の初値が高騰しただけに、ウ…
ライフスタイル、カルチャー、子育て、テックなど幅広いブランドを有するデジタルパブリッシャーのBDG Media(以前はBustle Digital Groupと呼ばれていた)が、黒人所有のメディアを拡大することを目指すGroup Blackとの間で買収交渉を行っていて、ファンドのCVC Capital …
Pinterst社(NYSE:PINS)は、2022年9月30日に終了した四半期の財務結果を発表しました。マクロ経済の不確実性が続く中、2022年度第3四半期(7-9月)の業績は売上高が前年同期比8.2%増の6億8455万ドルとなりました。調整後 EBITDAは7,700 万ドル、調整後EBITDA利益率は…
TBSがJNN(Japan News Network)の系列28局と共同で立ち上げたニュースサイト「TBS NEWS DIG Powered by JNN」が好調です。4月にローンチしてから9月には早くも月間PVが1億6000万を突破しました。 TBSと28局が全国から伝えるバラエティ豊かなコンテンツはいつ訪れても楽し…
ニューズコーポレーションの通期決算が発表され、ウォール・ストリート・ジャーナルを含むダウ・ジョーンズ部門は、買収以来最⾼の通年収益とセグメントEBITDAを達成しました。戦略的買収、デジタルサービスのみのサブスクリプションの継続的な成⻑、記録的な広告収⼊、…
Facebookの親会社であるMeta Platformsの第3期四半期決算報告の衝撃的内容を受けて、株価は一時24%急落し、約4年ぶりの安値となりました。時価総額は2680億ドルに沈み、米国大手企業上位20社のランクから陥落しました。 確かに、今年は実質的にハイテク産業全体が打撃…
昨年アマゾンのCEOに就任したアンディ・ジャッシーは、今期の決算発表の中で、「マクロ経済環境には明らかに多くのことが起きており、我々は重要な長期的・戦略的な賭けに妥協することなく、より合理的な投資を行うためにバランスを取っていく」と述べ、今後の成長につ…
おはようございます。Media Innovationの土本です。GAFAの決算が軒並み悪いというのは色々な意味で転換点にあることを感じさせます。同時に景気は一層不味い事になっていく兆候だと思います。気を引き締めていかなくてはなりません。 メディアの未来を一緒に考えるMedia…
今年9月にCEOのジラ・バイン=ソーン氏が辞任の意向を非公式に表明したことで、時価総額が20億ポンドから3億ポンドに減少したことが話題を呼んだフューチャーplcですが、その後も後任を待ちながらジラ・バイン=ソーン氏はCEOの立場で、これまで通りバーティカルメディ…
Spotifyは25日(スウェーデン本社・現地時間)、第3四半期の決算を発表しました。月間アクティブユーザー数が4億5600万人、有料会員数が1億9500万人に達し、有料会員数が2022年末までに2億人を超えるとの見通しを示しました。有料会員数は前四半期から700万人増え、同社…
米グーグルの持ち株会社、米アルファベットが25日に発表した2022年7~9月期決算は、売上高が前年同期比6%増の690億9200万ドル(約10兆2300億円)純利益は27%減の139億1000万ドル(1株当たり純利益は1ドル6セント)と、大幅な減益となりました。また売上高、1株当たり純…
メディアやフィンテック事業を展開する株式会社デジタルプラス(旧リアルワールド)が、2022年9月に運営していたメディア「漫画大陸」、「脱毛ドコイコ」を株式会社プルチーノに1,000万円で譲渡しました。 デジタルプラスは2020年11月にプルチーノから「漫画大陸」を2億…
ギャラップ社とナイト財団による調査「American views 2022: Part 1」によれば、アメリカ人のほとんどのニュース読者は、報道機関はビジネスだけが目標の企業だと認識していることが明らかになりました。統計的に76%の人がニュースプロバイダーは、営利目的と考え、公…
現在、カナダの連邦議会の遺産委員会で審議されているオンラインニュース法(Bill C-18)が、最終的に下院で投票が行われたときに、修正されるのか、そのまま残るのかが問題になっています。 Meta社(サンフランシスコ)は、facebookやGoogleなどのオンライン・プラット…