最新記事(488ページ中6ページ目)
- デジタルメディア
インプレス、MBO後の新経営体制・・・創業家の塚本由紀氏が代表就任
MBOにより7月28日をもって上場を廃止した株式会社インプレスホールディングスが7月30日付の新経営体制を発表しました(役員一覧)。
- AI
GMO NIKKOがウェブサイトの生成AI対策新サービスを発表・・・AI最適化型コンテンツ制作や競合LLMO分析などを支援
・GMO NIKKOが生成AI時代に対応した企業情報最適化サービス「GMO AI最適化ブースト」を2025年8月1日より開始
・ChatGPTやGeminiなどの生成AIが企業情報を正しく参照・推薦するよう最適化するLLMO・AIO対策を提供
・AI Hackとの業務提携により競合分析や生成AI最適化型コンテンツ制作支援などを包括的に実施
- 出版
「りぼん」「マーガレット」など少女・女性マンガ8誌の情報を一元化、集英社とコミチがWebメディア「リマコミ＋ニュース」のサービス開始
・コミチと集英社が協業し、少女・女性マンガの最新情報を一元的に発信するWebメディア「リマコミ＋ニュース」を開始
・マンガSaaS「コミチ＋」と連携し、作品との出会いから体験拡張まで包括的にサポート
・将来的には公式サイト機能やストア連携によるグッズ販売など、ファン活動を支えるプラットフォーム化を目指す
- その他
リデルと東京新聞グループの東京アドレップが新サービス開始、SNSマーケティングと新聞メディアの信頼性を融合
・SNSマーケティング企業のリデルと東京新聞グループの東京アドレップが業務提携を締結
・信頼性と拡散力を両立する「東京インフルエンサーパッケージ」を共同企画・販売
・東京在住のインフルエンサーと新聞メディアの信頼性を組み合わせた新たなマーケティング支援サービス
- デジタルメディア
テック系メディア「The Verge」、読者がタイムラインをカスタマイズできる「フォロー」機能導入
・個別トピックや著者をフォローできるカスタムフィード機能を無料で提供開始
・平日朝7時に配信される無料デイリーニュースレター「The Verge Daily」をローンチ
・RSS風のパーソナライゼーション機能により、今後さらなる機能拡張を予定
- 出版
中央公論新社の「婦人公論」コミュニティが成長…デジタル会員数1.5万人突破、LINEアカウントメディア友だち数100万超え
・婦人公論ff俱楽部の会員数が2023年10月開設から1年半で1.5万人を突破
・LINE公式アカウントメディアの友だち数が100万人を超える
・意識調査やアンケートを実施
- テレビ・動画
シヤチハタが偽・誤情報対策の新ソリューションβ版を発表、音響透かしで動画や音声の真正性を証明
・動画・音声コンテンツの真正性を源から確立し、流通後の加工・改ざんを高精度に検証する新ソリューション
・人間の耳には聞こえない独自の音響透かしを埋め込み、ダブルチェックメカニズムで極めて高い真正性を実現
・2025年9月1日よりβ版提供開始、2026年1月より本格的にサービス開始予定
- 広告商品
博報堂とLINEヤフーがデータ連携、マーケティングソリューションの提供を開始・・・第一弾はテレビ・デジタル横断分析にLINEデータを融合
・博報堂とLINEヤフーが協業し、両社のデータを活用したフルファネルマーケティング強化ソリューション「AaaS with LINEヤフー」の提供を開始
・テレビ・デジタル横断で広告主の顧客像を高解像度で可視化し、統合的なコミュニケーション最適化を実現
・共同分析プロジェクト「Butterfly project」を基盤に開発され、今後さらなる機能拡充を予定
- デジタルメディア
ロサンゼルス・タイムズ、上場し市民が所有するモデルを目指す
・ロサンゼルス・タイムズは市民所有の民主的モデルを目指して株式公開を計画している
・創業者の信念と地域の情報発信を重視し、独立性と透明性を徹底する方針を示す
・社会の信頼と癒しを促進し、伝統あるメディアの未来を模索している
- デジタルメディア
イオレがCxO体制へ、経営と執行の役割明確化で事業成長を加速
・イオレが2025年7月28日付でCxO体制を導入し、ガバナンス体制と業務執行の高度化を図る
・CEO神野氏のもと、CFO、COO、CTO、CCOの各領域に専門人材を配置
・迅速な意思決定、テクノロジー基盤強化、経営人材育成の3つの効果を見込む
- AI
電通デジタルが対話を通じてバナー画像を生成できるAIエージェントの運用を開始
・電通デジタルが「∞AI Ads2」として本格運用を開始し、3つの特化AIエージェントを搭載
・予測エージェント、提案エージェント、生成エージェントが連携して広告効果最大化を支援
・デジタル広告市場の拡大とパーソナライズ化に対応したPDCAサイクル高速化を実現
- デジタルメディア
Google「AI要約」がメディア業界に深刻な影響、クリック率は半減
Google検索結果に表示される「AI要約」(AI Overviews)機能が、ユーザーの行動パターンを劇的に変え、メディア各社のウェブサイトへの流入を大幅に減少させていることが、最新の調査データから明らかになりました。
- デジタルメディア
新潟日報社が新会社「新潟日報デジタル・イノベーション」を8月に設立、県内企業データ連携で地域活性化
・新潟日報社が2025年8月1日に新会社「新潟日報デジタル・イノベーション」を設立
・県内企業の顧客データを連携させたDMPを活用する「NIIGATA Smart事業」を展開
・BIPROGYと協力し、パーソナルデータ流通プラットフォームを活用して地域共創社会を実現
- テレビ・動画
NHKが新たなネットサービス「NHK ONE」の内容を発表・・・10月1日に既存サイトを統合、3アプリの機能を拡充
・NHKが10月1日から新統合サービス「NHK ONE」を開始
・現行のNHKプラスやNHK NEWS WEBなどを一つのサイトに集約
・3つの新アプリも同時リリースし、より使いやすいサービスを提供
- AI
ホットリンクが生成AI活用戦略第1段階の成果を公開・・・X広告出稿の作業時間約4割削減など効率化に成功
・X広告の社内コミュニケーションコストを44%削減し、出稿作業時間も39%短縮
・生成AIを活用した広告運用システムを新卒エンジニア中心で2ヵ月という短期間で開発
・全社的なAI活用戦略の一環として段階的にAI導入を進めている
- デジタルメディア
英国、ウェブサイトでの年齢認証を大幅強化—アダルトコンテンツから子どもを守る新制度が始動
・英国で年齢認証制度が厳格化され、子どもをアダルトコンテンツから守る取り組みが始まった
・顔認証やID確認など新しい認証方法を導入し、プライバシーも配慮している
・違反には高額罰金や管理職の実刑もあり、制度の効果と課題に議論が続いている
