・Hybe傘下のWeverse Japanは推し活プラットフォームとして進化中 ・全世界で活躍のアーティストが参加し、日本市場にも注力 ・アーティストとファンの交流を促進し、デジタル商品に注力
グーグルは12日、カリフォルニア州議会で審議が進んでいる「カリフォルニア ジャーナリズム保護法案」(CJPA)への対抗措置として、一部のカリフォルニア州住民がアクセスした際に、ニュースコンテンツを検索結果から削除する措置を取りました。
・パナソニックが2024年から「まちベル」サービス開始。 ・地域情報をインターホンで配信、消費者と事業者の接点創出。 ・小規模マンションや賃貸にも拡大、地域活性化目指す。
・AI学習データ争奪戦激化 ・生成AIの広がりと学習データ不足 ・プライバシー確保が課題
株式会社GameWithが10日に発表した2024年5月期 第3四半期の連結業績(2023年6月1日~2024年2月29日)は、売上高27億100万円(前年同期比3.1%)、営業利益1億1400万円(▲53.8%)、経常利益9100万円(▲60.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲2億7200万円(%)となりました。
株式会社PR TIMESが11日に発表した2024年2月期の連結業績(2023年3月1日~2024年2月29日)は、売上高68億3600万円(前年同期比19.8%)、営業利益17億4600万円(46.7%)、経常利益17億1700万円(44.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億6100万円(49.3%)と大幅な増収増益となりました。
・オールアバウトは人員削減等の改革実行。2024年3月期は5億7,000万円の純損失見込み ・コンシューマサービス事業が売上9割を占め、メディア事業は売上減少中 ・メディア事業が大苦戦。必要な改革は不採算メディア閉鎖や人員移転
・note株式会社が2024年11月期の連結業績を発表 ・会員登録者数777万人、公開コンテンツ数4,259万件に達す ・notepro事業の成長に伴い利用企業数が増加
・PubMaticとRobloxがパートナーシップを結成 ・プログラマティック広告がアメリカで利用可能に ・Z世代を含む7100万人のユーザーにアクセス
・Puckがアートニュースの「Artelligence」を買収 ・アート市場の専門知識提供、月額12ドルで購読可能 ・Puckは月額100ドルで多岐に渡るニュース提供
ニューズ・コーポレーションが発表した2024年度上半期(2023年7月-12月)の業績は、売上高50億8500万ドル(+2%)、EBITDA 8億3700万ドル(+10%)と好調でした。ダウ・ジョーンズの専門情報サービスや、REAグループのデジタル不動産サービス、書籍出版などが好調でした。
・ホットリンクがXデータを分析し、エイプリルフールの投稿動向を公表。 ・エイプリルフールに関連する言及数を分析し、午前中に増加する傾向が明らかに。 ・2024年のエイプリルフールではリポスト数が大幅に増加し、企業は新たなユーザーとの接点を持てる。
・WPPがGeminiを広告プラットフォームに統合 ・WPPのプラットフォーム「WPP Open」を利用する大手広告主 ・Geminiを使用したAI投資により広告の最適化を支援
・日経が法人向け新メディアを開始 ・経営リスクへの多角的な情報提供 ・コンプライアンスリスク対応をサポート
・noteと弁護士ドットコムがパートナーシップ ・投稿のリスク警告や法律相談の仕組み導入 ・インターネット上の安全な発信環境づくりを目指す