最新記事(488ページ中4ページ目)

- 企業戦略
バリューコマース、LINEヤフーが株式売却し筆頭株主から外れる
・2025年8月13日付でバリューコマースの主要株主に異動が発生
・LINEヤフー株式会社が保有する6,098,400株を売却し、筆頭株主から外れる
・今回の異動は業績に軽微な影響と見込み、今後もLINEヤフーとの協業を継続

- デジタルメディア
LinkedIn、ニコリと提携して「Mini数独」を世界12億人に
・LinkedInとニコリが共同開発した「Mini数独」を全世界12億人以上のメンバーに提供開始
・日本のZ世代メンバーが20%増加する中、プロフェッショナル間の新たなつながり創出を目指す
・ニコリにとって初のグローバル企業との連携により、数独の魅力をより多くの人々に届ける

- デジタルメディア
生成AI時代のSEO対策、企業の53%が「GEO投資議論せず」
・生成AI利用は「毎日」が最多36.5%で普及が進む一方、GEO対応企業は19.5%に留まる
・企業の53.0%がGEO投資について「議論していない」状況が明らかに
・SEO重要度は「変わらない・より高まる」が66.4%で、重要性は維持・向上傾向

- デジタルメディア
専門メディアのVox Media、「Google Zero」時代を見据えてトップページ革新で読者定着を目指す
米メディア企業Vox Mediaが、検索エンジンやソーシャルメディアへの依存を減らす戦略を本格化させています。同社は主力ブランドであるスポーツメディア「SB Nation」の大規模リニューアルと、テクノロジーメディア「The Verge」の新機能導入を相次いで発表しました。

- デジタルメディア
沖縄テレビとアイリッジ、地域企業のDXを推進する体験型アプリ事業を発表・・・Webメディア「OKITIVE」のアプリを2026年春頃展開
・アイリッジと沖縄テレビが地域企業向け会員プラットフォーム事業を開始
・APPBOXを活用した体験型アプリで地方創生と地域DXを推進
・2026年春にOKITIVEアプリをリリース予定、2030年までに30社への導入を目指す

- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズ、2025年第2四半期決算はサブスクだけでなく広告も好調
・ニューヨーク・タイムズはサブスクと広告収益が好調で成長中
・購読者増とデジタル広告やビデオ戦略で収益性を改善している
・2025年後半も成長予測を維持し、次期目標は購読者1500万人

- デジタルメディア
ニュース・コーポレーション、2025年度決算で増収増益を達成 WSJの購読も伸びる
・ニュース・コーポレーションは2025年に増収増益を達成し、デジタル事業が牽引した
・ダウ・ジョーンズや不動産情報サイトも過去最高の売上を記録し成長が加速した
・AIの著作権侵害や知的財産権保護が重要な課題として浮上し、法的議論が進む可能性

- デジタルメディア
メディア・ヴァーグ、「乗りものニュース」が月間1億PV達成
・「乗りものニュース」が2025年7月に月間1億157万PVを達成し、媒体初の1億PV超えを記録
・鉄道、飛行機、船、バス、自動車など幅広い交通関連情報を分かりやすく発信
・YouTubeチャンネル「乗りものチャンネル」も約15万人の登録者を獲得

- デジタルメディア
スマートニュース、AIベースの新ニュースアプリ「NewsArc」を米国市場に投入
スマートニュースが、新しいAI駆動型ニュースアプリ「NewsArc」を発表しました。既存の「SmartNews」アプリとは別製品として開発された同アプリは、より質の高いジャーナリズムの提供と、従来のアルゴリズムに依存しない新しいニュース体験の創出を目指しています。

- 業績
フラーが電通とヤプリの出資を受け入れて再度の新規上場へ【メディア企業徹底考察 #276】
・フラーは電通とヤプリの出資を受け、上場と事業拡大を目指す
・アプリ分析からアプリ開発へ事業をシフトし、案件獲得が増加中
・遠隔地拠点の課題と人材育成が今後の成長の鍵となる

- 出版
「美人百花」8月8日発行の9月号で休刊、20年間の歴史に突然の終止符・・・6月の「大人百花」休刊に続き本誌も
・女性ファッション誌「美人百花」が8月8日発売の9月号をもって休刊
・約20年間にわたって発行を続けてきた歴史ある雑誌
・最終号では創刊当時からのモデル美香氏が裏表紙を飾る

- デジタルメディア
Ziff Davis傘下のCNETなどでレイオフ、メディア業界の人員削減が続く
Ziff Davisが、傘下のCNETを中心に組合員の15%にあたる23人のレイオフを実施することが明らかになりました(The Vergeの報道)。この人員削減は、同社が積極的な買収戦略を展開する中で行われており、メディア業界で相次ぐ人員削減の最新事例です。