最新記事(506ページ中16ページ目)
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト紙のCMS「Arc XP」、キメラとの提携で日本市場参入
・ワシントン・ポストのCMS「Arc XP」が日本市場に参入する戦略的パートナーシップを締結
・Arc XPは自動化やAI搭載の高機能CMSで世界的に信頼されている
・キメラは国内メディア支援の実績をもとに、2025年にArc XPの展開を予定
- アドテクノロジー
Google「オープンウェブは急速に衰退」と認める、広告技術を巡る裁判で
・Googleは裁判資料でオープンウェブの衰退を認めており、繁栄と矛盾している
・AIやCTVの台頭により広告市場が変動し、オープンウェブの縮小が進行中
・裁判の中でGoogleは技術的困難や市場変化に対応しつつ、オープンウェブ依存の企業に危機感を示している
- デジタルメディア
NYタイムズ、4人まで利用できる「ファミリーサブスクリプション」を開始──ブランド拡張へ全国ツアーやグッズ販売も
・NYタイムズが4人まで利用できるファミリーサブスクを導入する
・全国ツアーやグッズ販売を通じてリアル体験とブランド拡大を図る
・共有型サービスへ移行し、生活に密着したブランド戦略を強化している
- デジタルメディア
日経ビジネス電子版、読者エンゲージメント強化へ新ニュースレター導入
・2025年10月1日から「グローバルインテリジェンス」「人的資本フロンティア」「リーダーの視点」の3種類のニューズレターを配信開始
・従来のメールマガジンとは異なり、専門性と時事性に注力した情報を提供し、編集部執筆のコラムも掲載
・既存メールマガジンも同時にニューズレター形式にリニューアルし、読み所を明確化
- デジタルメディア
英新聞社Reachが30以上のニュースレターをSubstackでローンチした理由
・ReachはSubstackで新規読者獲得とコミュニティ形成を狙ったニュースレターを展開している
・有料と無料の異なる戦略で専門性や読者参加を促し長期的なエコシステムを築いている
・リスク管理と実験を重視しつつ、他の出版社も新しいプラットフォーム活用を参考にできる
- アドテクノロジー
カヤック、音声広告技術のOdeeoに100万ドル投資 日本企業初の参画
・カヤックがイスラエルのゲーム内音声広告プラットフォーム「Odeeo」に100万ドル（約1.5億円）を出資、日本企業として初の参画
・Odeeoは従来のフルスクリーン広告に代わる「ゲーム体験を妨げない音声広告フォーマット」を提供し、既に1500タイトル以上に導入済み
・カヤックの自社ゲーム「Eating Simulator」での試験導入により広告収益が約4%増加、プレイヤー体験を損なわない収益化を実現
- テレビ・動画
YouTubeが多言語機能をクリエイターに開放、世界中のユーザーが視聴者になる可能性
・YouTubeは多言語音声機能を数百万人のクリエイターに拡大し視聴範囲を広げる
・多言語化により視聴時間や収益増加、地理的制約を超えた市場拡大が期待される
・クリエイターは自身の音声トラック作成や多言語サムネで柔軟にコンテンツ展開可能になる
- デジタルメディア
英ガーディアン業績拡大、収益の72%がデジタルになり多国籍化も進展
・ガーディアンの2024/25年度売上は過去最高で、72%がデジタル収入に
・グローバル展開と読者課金モデルの拡大により、海外収入も増加している
・AI導入は倫理を重視しつつ、報道の革新と持続可能な成長を目指している
- デジタルメディア
パラマウント・スカイダンス、統合完了の後はワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーを買収?
どんどん巨大化するメディア・コングロマリットですが、1か月前にパラマウントとスカイダンスが統合を完了してパラマウント・スカイダンスが誕生しましたが、さらにワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー(WBD)の買収に乗り出すとの観測が出ています。
アプリ化のトレンド、「Google Zero」時代を生き抜く武器となるか【Media Innovation Weekly】9/16号
・AIと検索の潮流で、メディアはアプリや会員制に注力し始めている
・欧米はエンゲージメント向上のためゲームや動画をアプリに取り入れている
・日本はすでにアプリ文化が根付いており、習慣化とコミュニティ拡充が鍵となる
- 企業戦略
フジHD、東映アニメ株式売却により2026年3月期業績予想を上方修正
・東映アニメーション株式1057万5000株を1株2835円、総額約300億円で売却
・売却により280億8800万円の特別利益を2026年3月期第2四半期に計上予定
・親会社株主帰属当期純利益を100億円から165億円に65%上方修正
- 企業戦略
博報堂DYホールディングス、デジタルホールディングスを完全子会社化へ
・博報堂DYホールディングスがデジタルホールディングス株式の公開買付けを開始
・買付けは対象者株式の全て（自己株式及び一部資産管理会社保有株式を除く）及び新株予約権を対象
・公開買付け成立後、デジタルホールディングスを完全子会社化する計画
- 業績
フリー黒字転換果たす、値上げとコストカット奏功で解約率も安定【メディア企業徹底考察 #280】
・フリーが値上げとコスト削減で黒字化を達成し、安定した成長を示す
・ユーザー単価や解約率の改善により収益基盤を強化し、2025年に大幅な売上増を実現
・シンプル戦略とコスト抑制で中小企業と個人事業主のニーズに応え、今後も拡大を見込む
- デジタルメディア
LINE公式アカウント利用実態調査、若年層は「能動的活用」が顕著
・60代以上のLINE利用率が過去5年で10%増加し約7割に達し、アクティブシニア層の利用拡大が顕著
・20・30代は情報受信だけでなく、チャット問い合わせやID連携など能動的な活用が進んでいる
・7割がブロック経験があり、情報配信頻度の多さが主因だが、双方向コミュニケーションへのニーズは高い
- デジタルメディア
米ニュースメディア「Semafor」、イベント事業でダボス会議に挑戦状・・・収益の過半数を占める成長分野に成長
・Semaforはイベント事業を成長軸にし、収益の50%以上を占めている
・世界最大規模のCEOサミットを開催し、ダボス会議への挑戦を狙う
・アメリカ拠点を活用し、国際展開と編集戦略強化で新ビジネスモデルを模索
- デジタルメディア
日経新聞社の中間決算、電子版好調も経費増で営業利益20%減
・日本経済新聞社の2025年12月期中間決算で売上高は1874億75百万円（前年同期比1.9%増）となった
・電子版が好調に推移し、イベント収入も増加したが、営業利益は65億6百万円（前年同期比20.0%減）となった
・売上増に伴う原価増加と販管費増加により、営業利益・経常利益・中間純利益すべてが減益となった
