最新記事(463ページ中16ページ目)
- デジタルメディア
M&A Do、国内初の広告業界特化型M&A仲介センターを設立・・・譲渡企業は完全無料
・M&A Do社が広告業界に特化したM&A仲介サービスを開始
・譲渡企業からの手数料を完全無料化し、業界の活性化を目指す
・広告業界特有の課題に対応する専門スタッフを配置
- AI
東大発AIベンチャーTDAI Lab、画像の改ざん検知が可能な電子透かし技術のα版を提供開始
・TDAI Labが改ざん検知に特化した電子透かし技術を開発
・ディープフェイクなどの高度な改ざんにも対応可能
・ニュースメディアや公的機関、EC事業者向けにアルファ版提供開始
- デジタルメディア
ハルメク、50代女性向け新コンテンツプラットフォーム「HALMEK up」を公開・・・「ハルメク365」をフルリニューアル
・女性誌「ハルメク」の公式サイトを全面リニューアル
・50代からの女性向け新コンテンツプラットフォーム「HALMEK up」を提供開始
・縦型動画の導入や有料会員制コンテンツなど、新たな取り組みを展開
- 出版
早川書房がECでの電子書籍販売を強化、ecbeingを導入しサイトをリニューアル
・早川書房が公式オンラインストアをリニューアル
・電子書籍の販売強化が主な目的
・ecbeingのECプラットフォームを採用
- アドテクノロジー
LINEヤフー、ディスプレイ広告に画像生成AI機能を無料提供開始
・Yahoo!広告のディスプレイ広告で画像生成AI機能を1月21日から提供開始
・1つの画像から複数サイズの広告画像を自動生成し、広告作成の負担を軽減
・1アカウントにつき月30回まで無料で利用可能
- デジタルメディア
グーグルとAP通信、Geminiアプリでコンテンツ提供で新たな提携
・GoogleがGeminiアプリでAPのリアルタイムニュースフィードを活用
・APの正確で最新の情報をAI製品に取り入れる新たな協力関係
・GoogleはAIを活用したジャーナリズム支援にも注力
- デジタルメディア
MILIZEと時事通信社、新たなニュースサービス開発に向け提携・・・AIやフィンテック活用でパーソナライズされた情報提供を目指す
・MILIZEと時事通信社が資本業務提携を締結
・AIとフィンテック技術を活用した新サービス開発を目指す
・地方創生と金融サービスの高度化にも注力
- 新聞
京都新聞、クリッピングサービスに専用Webシステム導入・・・電子紙面からの記事使用が可能に
・京都新聞、クリッピングサービスの契約システムを刷新
・2025年度から専用Webシステムを導入し利便性向上
・日本複製権センターに業務委託し著作権管理を強化
- テレビ・動画
テレビ報道の苦戦を浮き彫りにするCNNの収益低迷、裁判記録から明らかに
米ケーブルニュースネットワークの最大手CNNの経営実態が、名誉棄損訴訟の過程で明らかになりました。2021年からの3年間で約4億ドル、率にして18%もの減収となっていることが分かりました。
- テレビ・動画
ベクトル、スタートアップ支援動画メディア「ベンチャーTV」の掲載企業が700社突破
・ベクトルの動画型メディア「ベンチャーTV」の掲載企業が700社を突破
・新機能「ピックアップニュース」を追加実装
・スタートアップ企業と投資家のマッチングを促進
- 広告商品
東日印刷、下野新聞社グループの栃木DCと布製サイネージの販売で代理店契約
・東日印刷と栃木DCが代理店契約を締結
・栃木DCが「ルーファス」の正規販売店に
・下野新聞社ビルに10基のルーファスを導入
- デジタルメディア
note、BlueskyとThreadsの投稿埋め込み表示に対応
・noteがBlueskyとThreadsの投稿を記事内に埋め込み表示可能に
・クリエイターの表現の幅を広げる機能として導入
・外部サービスとの連携を強化し、創作活動を支援
- 広告市場
2025年の米国広告費、CTV・ソーシャル・リテールメディアが二桁成長も全体は鈍化
・2025年広告費成長予測は7.3%
・CTV・ソーシャル・リテールは高成長
・生成AI活用は進展もリスク懸念あり
アクシオス、OpenAIと提携してカバー地域を拡大・・・新たな蜜月は何をもたらすか? 【Media Innovation Weekly】1/20号
OpenAIが15日、アクシオスの地域ニュース展開に資金を提供すると発表しました。ピッツバーグ、カンサスシティ、ボルダー、ハンツビルの4都市が対象となる今回の提携は、AI企業とメディアの関係に新たな一石を投じることになりそうです。
フロリダでもSNS規制法案が議論、14歳未満のアカウント作成を禁止
・フロリダ州で14歳未満のSNSアカウント禁止法案議論中
・未成年者の言論自由と保護のバランスが課題
・多くの州も類似法案を可決、争訟中
- 業績
アスクルが2025年5月期上半期を営業減益で折り返し、過度な値上げで買い控え発生か【メディア企業徹底考察 #194】
・アスクル、営業減益で顧客減少の影響
・過度な値上げが買い控えを招く
・下半期の業績改善に期待がかかる
