最新記事(463ページ中13ページ目)
- 新聞
米新聞社のリー、サイバー攻撃で新聞発行が停止に・・・デジタル化の中での事業リスク
米国の大手地方紙グループ、リー・エンタープライズ(Lee Enterprises)が深刻なサイバーセキュリティ問題に直面しています。24州で新聞社を展開する同社は、月曜日からシステムダウンにより多くの新聞社で紙面制作や発行ができない状態となっているようです。
- デジタルメディア
宝島社、通販サイト「宝島チャンネル」アプリをリリース・・・出版物と限定オリジナル商品を販売
・宝島社が公式通販サイト「宝島チャンネル」のアプリを1月28日に開始
・会員数130万人突破の人気サイトがアプリ化で利便性向上
・ダウンロード特典として500円割引クーポンをプレゼント中
NetflixとDisney+が示すストリーミング競争の新段階【Media Innovation Weekly】2/10号
・Netflixが3億人契約者を達成
・Disney+は契約者減も黒字転換
・収益モデルが競争の鍵となる
- 出版
東洋経済新報社、総編集長に山田俊浩氏が就任へ・・・「週刊東洋経済」と「東洋経済オンライン」を統括するポストを新設
・東洋経済新報社が総編集長ポストを新設
・山田俊浩氏が2025年3月に就任予定
・週刊東洋経済とオンラインを統括する新体制
- デジタルメディア
LINEヤフー、情報空間の健全性確保のための取り組みを紹介する特設サイト公開・・・2月11日「セーファーインターネットデー」を意識
・4つのトピックスで主な取り組みを紹介
・AIと人の目を併用し24時間パトロールを実施
・リテラシー向上のための啓発活動を推進
- AI
博報堂、生成AIで顧客の声を分析する新コンサルティングサービス開始
・生成AIで顧客声分析
・企業の成長を支援
・データ活用精度向上
- デジタルメディア
ポッドキャスト聴取者は新聞読者との相性がよく高所得・・・米調査
・ポッドキャストと新聞読者は相性良好
・両者は補完関係にあり収益機会あり
・高所得層へのリーチが広告主に魅力
- 新聞
中国新聞社と広島県警が連携・・・デジタルサービスを活用して情報発信
・中国新聞社と広島県警が情報発信で連携
・新聞社のデジタルサービスを活用し、県警情報を発信
・県民向けアプリ「オトモポリス」の普及促進も図る
- テレビ・動画
ビーマップと茨城県、テレビを活用した双方向避難情報システムの実証実験へ
・ビーマップ社が茨城県と連携し、テレビを活用した双方向避難情報システムの実証実験を実施
・システムは災害発生時にテレビを自動起動し、世帯ごとに具体的な避難指示を行う
・高齢者にも使いやすく、自治体の情報発信効率化も目指す
- その他
電通ジャパン、Channel Factoryと提携・・・YouTube広告の効果最大化へ
・電通ジャパンがChannel Factoryと提携し、YouTube広告の最適化を強化
・コンテクスチュアルターゲティングとメディア最適化を専門とする技術を活用
・プライバシーに配慮しつつ、広告効果を高める新たな手法を導入
- M&A
OutbrainがTeadsを買収、会社名とプラットフォームは「Teads」に統合
・OutbrainとTeadsが統合し、オムニチャネル広告プラットフォーム「Teads」が誕生
・新会社は年間広告費約17億ドル、22億人にリーチする最大級のオープンインターネット企業に
・AIを活用し、広告主の成果を最適化する高度な予測エンジンを提供
- テレビ・動画
IPG、「Gガイド」を活用し地方放送55局のローカルコンテンツを再価値化する実証実験
・IPGが全国55局参加のローカルコンテンツ再価値化実験に協力
・電子番組表「番組表.Gガイド」で「Local TV GoGo」サービスを提供
・地域放送局のコーナーVTRを体系化し、全国で視聴可能に
- その他
米国防総省、ニューヨーク・タイムズやNBCを排除し保守派のブライトバードなどにスペースを提供
米国防総省は2月14日から、ペンタゴン内の報道機関向けスペースについて、「年次メディアローテーションプログラム」を開始し、従来の主要メディアを排除し、保守系メディアに場所を提供するすると発表しました(Mediate、CNN)。
- AI
OpenAIとソフトバンク、新会社「SB OpenAI Japan」を設立・・・日本企業向けAIを開発
・OpenAIとソフトバンクグループが企業向け最先端AI開発で提携
・ソフトバンクグループは年間30億米ドルを投資し、グループ全体に導入
・日本企業向けにカスタマイズされたAIを展開する合弁会社を設立
- デジタルメディア
Vox Mediaでさらなるレイオフ、イベントやポッドキャストなどに注力
・Vox Mediaで新たに人員削減が実施
・New York Magazineがストライキを計画
・AI契約への不満が労働組合で高まる
- M&A
バリューコマース、インフルエンサーマッチングサービス「BUZMA」を買収 2025年3月から運営へ
・バリューコマースがBUZMAの全株式を取得し、2025年3月から自社運営を開始
・BUZMAは日本最大級のインフルエンサーマッチングプラットフォーム
・既存サービスとの相乗効果で企業の認知と流通拡大を目指す
