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- 新聞
北海道新聞社「道新DSP」、地域データを活用した広告配信へ マイクロアドが開発支援
・北海道新聞社の「道新DSP Powered by UNIVERSE」をマイクロアドが開発支援
・北海道新聞デジタルのデータとUNIVERSEを組み合わせ地域特性を反映
・地域メディアの1st Party Dataを広告商品化する事例に
- AI
Getty ImagesがOpenAIと複数年契約、ChatGPTにライセンス画像を提供へ
・Getty ImagesがOpenAIと複数年契約を締結し、ライセンス取得済みコンテンツをChatGPTの検索機能と回答に提供へ
・GettyはStability AI提訴から姿勢を転換し、2023年にNVIDIA提携、昨年10月にPerplexity AI提携を発表
・OpenAI契約では画像学習利用やAI加工の可否など詳細条件が未公表
- ジャーナリズム
未公開原稿を公開LLMに入力するリスクとは――世界52組織のAIポリシー比較から見える編集部の対応策
・スタンフォード大学の研究によると、主要AI6社の公開チャットボットはすべてユーザーのチャットデータをデフォルトでモデル学習に利用しているように見え、一部は無期限保持の可能性がある
・APやArs Technicaは機密情報の入力禁止やAI利用の開示義務など具体的なガイドラインを整備し、生成AIの出力を「未検証のソース素材」として位置付けている
・世界52のニュース組織のAIポリシー比較では約54%がソース保護リスクに言及し、約9割がAI利用時の開示を求めるなど、業界全体でルール整備が進んでいる
英国、16歳未満のSNS利用禁止を検討 子どものオンライン安全と年齢確認が焦点に
・英国政府が16歳未満のSNS利用禁止を検討しており、オーストラリアに続く動きになる可能性がある
・年齢確認の仕組みが課題で、個人情報保護とのバランスを取りながら規制を実装する必要がある
・SNS禁止はメンタルヘルス悪化を防ぐ一方、子どもの孤立やプライバシー侵害のリスクも抱えている
- デジタルメディア
「エコノミスト」が会員限定動画で購読継続率を強化 85万人の既存読者に深い接点
The Economistが会員向け動画『The Economist Insider』を購読継続施策として強化。85万人の既存購読者に編集部の議論や専門性を見せ、AI時代のサブスクリプション価値を再設計しています。
- デジタルメディア
メディアジーン、AIからのアクセス需要が急増 TollBitデータでアジア圏上位約8%に
・メディアジーンの主要メディアへのAIアクセス需要が急増し、「しらべぇ」は前期比103.8%増を記録
・TNLメディアジーングループ全体でTollBit利用のアジア圏パブリッシャー上位約8%に位置
・信頼性重視のコンテンツ制作がAIからの高評価につながったと分析し、人とAI双方からのトラフィックを取り込む戦略を推進
AIでメディアを進化させる実用例 速報、音声、ニュースレターで進む現場実装【Media Innovation Weekly】6/22号
・USA Todayは検索流入奪取に対抗するため、AIで事前に記事骨格を用意し速報対応を効率化している
・Forbesはトップ記事を音声化し、AIで開発期間を短縮しながら人間が品質確認する体制を整備
・6AM Cityは低コストのAIニュースレターで黒字化し、効率化後に人による編集体制へ移行する戦略をとっている
- M&A
フリックスルー、老舗競馬メディア「競馬道OnLine」「タイムフィルターOnLine」「競馬予想GP」等の事業をオーイズミ・アミュージオから譲受へ
・フリックスルーが老舗競馬メディア3事業をオーイズミ・アミュージオから譲受、2026年7月1日に実施予定
・「競馬道OnLine」や「タイムフィルターOnLine」など25年以上運営されてきた競馬関連事業を継承
・ケイバブックとのアライアンス維持、独自調教分析ツール「トレヨミ」を最適化し事業拡大を目指す
- プラットフォーマー
- LLMO・GEO
Google、LLMS.txtは検索順位に影響しないと明記 AI検索でも従来SEOが基本に
GoogleはAI検索最適化ガイドを更新し、LLMS.txtやAI向けMarkdownファイルはGoogle検索の可視性・ランキングに影響しないと明記しました。AI OverviewsやAI Modeでも、追加ファイルではなく、クロール可能性、技術要件、独自性のある有用なコンテンツといった従来SEOの基本が引き続き重要になります。
- デジタルメディア
日本経済新聞社とNTTデータ、法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売協力を開始
・日本経済新聞社とNTTデータが法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売協力を2026年6月19日から開始 ・同サービスは記事
・レポート2,000万件超を収録し53媒体・約550業界をカバー、出典を明示した回答を生成AIで提供
・SaaS、API、MCPなど多様な提供形態に対応し、企業の意思決定や業務プロセスにおける信頼性の高い情報活用を支援
- AI
ロレアルとOpenAIがビューティー領域で協業、ChatGPT上でのバーチャルメイク体験やAI活用の研究開発を推進
・ロレアルとOpenAIが「ビバ・テクノロジー2026」で協業を発表、ChatGPT上でのバーチャルメイク体験やAIネイティブ広告など消費者接点を拡張 ・研究開発では推論モデル「GPT-Rosalind」で肌のマイクロバイオームをマッピングし、次世代スキンケア開発を加速 ・ロレアルはすでに7万3,000人の社員が生成AI研修を修了しており、組織全体でのAI活用を推進
- 業績
ラクスルの上場廃止は株価の低迷に苦しむスタートアップの救済事例に？【メディア企業徹底考察 #317】
・ラクスルは売上営業利益が好調で2桁増益だったが、株価がインデックスに大きく劣後して低迷していた
・非上場化により新社長の議決権比率が26.3%に高まり、強いリーダーシップでM&Aによる成長を実現可能に
・グロース市場の上場スタートアップが株価低迷に苦しむ中、再上場を視野に入れた再スタートは業界の新しい選択肢となる可能性がある
- AI
- LLMO・GEO
アドビ、AI検索時代のブランド可視化を支援する統合ソリューション「Adobe Brand Visibility」を発表
・アドビがSemrushのデータとAI最適化機能を統合した「Adobe Brand Visibility」を発表し、約3億件のAI検索プロンプトデータベースを活用してChatGPTやGoogle AIモードなど主要AIプラットフォーム上のブランド可視性を分析可能に ・米国小売サイトへのAIトラフィックは2024年10月から2026年5月で1,324%増、旅行業界では2,215%増と急成長しており、
- 企業戦略
M&Aキャピタルパートナーズが岐阜新聞社と業務提携、「地域共創プロジェクト」第22弾として岐阜県で事業承継支援を開始
・M&Aキャピタルパートナーズが2026年6月18日に岐阜新聞社と業務提携を締結し「地域共創プロジェクト」第22弾を始動
・岐阜県の後継者不在率は56.4%と全国平均50.1%を上回り、M&Aによる第三者承継への関心が高まっている
・提携第1弾として2026年8月26日に岐阜県内経営者向け「M&A勉強会」を開催予定
- アドテクノロジー
OpenAI、ChatGPT広告で商品フィード型キャンペーンを導入 最大200万商品の自動広告生成へ
・OpenAIがChatGPTの広告機能に商品フィード型キャンペーンを追加し、最大200万商品の自動広告生成に対応
・小売事業者は商品カタログをアップロードするだけで、商品データから広告が自動生成される仕組み
・会話の文脈から購買意図を読む新しい広告モデルで、大手IT企業の広告予算の獲得を狙っている
- プラットフォーマー
独裁判所がGoogleのAI要約を「自身の発言」と認定、検索免責の枠組みに風穴
・ドイツの裁判所がGoogleのAI Overviewsを「Google自身の発言」と認定し、虚偽内容について直接責任を負うと判示した
・AI要約は複数ソースを取捨選択して新たな実質的発言を生み出すため、仲介者にとどまる従来の検索結果とは異なると指摘
・利用者が情報を検証できるという主張は退けられ、この論理は文章を言い換えるサービス全般に影響を及ぼす可能性がある
