最新記事(499ページ中12ページ目)
- M&A
JTB、ツーリズム業界B2Bメディア最大手の米Northstar Travel Groupを買収・・・グローバル展開を加速
・JTBが米国のツーリズム業界B2Bメディア最大手Northstar Travel Groupの株式を譲受
・NTGは14のメディアブランドを保有し、130万人以上の業界関係者とつながりを持つ
・買収により既存ブランド拡大、AI・データ活用商品拡充、グローバルネットワーク活用を推進
- 業績
メルカリ純利益1.9倍に急拡大で過去最高益を更新、金融とアメリカの収益改善効果大きく【メディア企業徹底考察 #278】
・メルカリは純利益が1.9倍の261億円に拡大し過去最高を更新した
・フィンテックやアメリカ事業の収益改善で本業の稼ぐ力が向上している
・売上や新サービス「メルカリ ハロ」の成長が今後の重点課題となっている
- デジタルメディア
「AIに好奇心はない」ユネスコがAI時代のジャーナリズムを議論
生成AIの劇的な進化の中、世界のジャーナリストは根本的な問いに直面しています。機械が人間より速く記事を書き、編集し、配信できる時代に、ジャーナリストだけができることは何なのか――。
- テレビ・動画
ハルメク、50代以上の女性に向けた動画配信サービス「HALMEK TV」の提供を開始
・販売部数No.1雑誌「ハルメク」が50代からの女性向け動画配信サービス「HALMEK TV」を開始
・50代女性の8割が抱える「この先の人生をどう生きるか」というモヤモヤに寄り添うコンテンツを提供
・千秋氏がナビゲートする番組や50代からのリアルショートドラマなど多彩なコンテンツを配信
- デジタルメディア
「観光経済新聞」創刊75年の知見活かし観光業界向けSNS戦略支援サービス開始
・観光経済新聞社がtoUと提携し、観光業界特化のSNS運用代行サービスを本格展開
・Instagram等複数SNSに対応、ドローン撮影や多言語対応も可能
・導入事例では1か月でフォロワー2,000名増加、3か月で各種指標が大幅改善
- ジャーナリズム
デジタル時代の「ジャーナリスト」定義、求められる像も変化の兆し
・ジャーナリストの定義は多様化し、メディア形態や世代による認識の差が拡大している
・正直さと知識が求められ、ユニバーサルな資格より個人の専門性や誠実さが重要視されている
・政治的分極化と信頼低下により、ジャーナリストの社会的影響力が弱まる傾向が見られる
- テレビ・動画
CCCMKら3社、Vポイントが貯まる無料動画配信「V FAST チャンネル」iOS版サービスを開始
・V FAST チャンネルがiOS版スマートフォンアプリの提供を開始し、テレビ・Android・iOSの全デバイスで利用可能に
・視聴時間に応じてVポイントが貯まる無料動画配信サービス
・18ジャンルのチャンネルを提供
- デジタルメディア
Google AI機能がパブリッシャー収益を圧迫、検索トラフィック10%減の深刻な実態
・GoogleのAI機能導入で検索流入が平均10%減少し、影響が長期化している
・AI概要はユーザーのGoogle内留まりを促し、パブリッシャーの収益を圧迫している
・メディアは透明性向上や規制監視など改善策を求め、オープンウェブの保護が急務
- その他
購買データでメディア価値を可視化、フェズが新SSP「Urumo Moment」発表・・・第一弾として「tenki.jp」と連携
・購買データに基づく定量的なメディア価値の可視化機能を提供
・年間59億PVの天気予報メディア「tenki.jp」との連携を第一弾として発表
・専用タグ設置のみで高品質ブランド広告配信と収益向上を実現
- AI
朝日新聞社と日本経済新聞社、共同で米Perplexityを提訴
・朝日・日経はAI事業者を著作権侵害で東京地裁に共同提訴
・無許可で記事を収集・表示し、虚偽情報の掲載も問題視している
・22億円の損害賠償と記事利用停止を求め、報道の信頼守る狙い
- 出版
QurekaのAI書籍QAサービス、NTTドコモの社内読書プロジェクトと連携した検証を開始 出版7社が参画
・QurekaがAI書籍QAサービス「Bookleverage」の実証実験をNTTドコモと連携して実施
・7社の出版社が参加し、100～150名のNTTドコモグループ社員が対象
・2025年8月下旬から10月中旬まで実施予定で、読書体験の拡張と深化を検証
- テレビ・動画
MSNBCが「MS NOW」にリブランディング、コムキャストからの分離に備え
・MSNBCは「MS NOW」にリブランディングされ、独立した報道組織として運営される予定です
・コムキャストはケーブルテレビ事業を切り離し、新たな企業Versantを上場させる方針です
・デジタル事業や多角化戦略を推進し、従来のブランドや報道体制の刷新を進めています
- 企業戦略
「ハリウッド・レポーター」「バラエティ」などのペンスキー、週4出社を強制、無視すれば解雇と強硬
・ペンスキー・メディアはリモート勤務を否定し、週4出社を強制している
・従業員は10月4日までに出社か退職金受取りの選択を迫られる
・対面重視の経営方針と業界のオフィス回帰の流れが背景となっている
- デジタルメディア
ホワイトハウスがTikTok公式アカウントを開設、禁止措置を延長する中で
・トランプ政権が突然TikTok公式アカウントを開設し、政府の意向を示す
・禁止法の延期は米中交渉や安全保障の懸念により繰り返されている
・米政府はTikTokの影響力と安全保障のバランスを模索し続けている
- デジタルメディア
扶桑社、Z世代向けの新たな経済メディアを発表・・・Webマガジンとビジネス誌を10月始動
・扶桑社はZ世代向けの経済メディア「Future Leaders Hub」を2025年10月に創刊
・若者と企業の共創を促進し、20代前半や学生を中心に情報発信と参加の場を提供
・コンテンツ制作にZ世代が参画し、未来のリーダー育成と新価値創造を目指す
新聞社の有料サブスク、全国の7割弱が導入も明暗【Media Innovation Weekly】8/25号
・日本の新聞社の約7割が有料サブスクリプションを導入し、急速に拡大している
・日経電子版は会員数の増加と法人契約拡大で成功例となり、競争が激化している
・動画や多様なコンテンツとAI活用が課金拡大と収益向上の鍵となっている
