最新記事(453ページ中12ページ目)
- その他
電通デジタル、AI活用を促進する全社横断の新組織「AI Native Twin」発足へ
・電通デジタルが「AI Native Twin」を設立
・全社員にChatGPTアカウントを付与し業務効率化
・生成AIを活用した双方向の顧客体験を強化
- テレビ・動画
BBCが金融データ配信を中止、NPRは予算停止法案・・・縮小議論が続く公共メディア
・BBCが金融市場データの配信を停止
・米国の公共ラジオ局NPRも支援打ち切り危機
・公共放送の役割再定義が急務となる
- 広告商品
西日本新聞メディアラボ、位置情報広告サービス「LocAD+」をアップデート・・・来店計測やターゲティングなど拡充
・来店計測機能「LocAD+ Visit」を新たに提供開始
・興味関心ターゲティングの地点カテゴリーを拡充
・SmartNewsのインフィード広告枠の買い付けを強化
- デジタルメディア
博報堂DYメディアパートナーズと日経新聞、東北新社が企業のドキュメンタリー映像広告企画を発表
・博報堂DYメディアパートナーズが日経、東北新社と連携し新広告企画を開発
・企業の課題解決プロジェクトをドキュメンタリー動画で制作・配信
・日経電子版やYouTubeで配信、オウンドメディアでの二次利用も可能
- デジタルメディア
オーストラリア政府、メタやグーグルに支払いを求める新制度を導入か
・オーストラリア政府が新たなメディア支払い制度を提案
・メタは合意更新を拒否、ニュースをブロックの可能性
・新制度はプラットフォームへの課金を強化する内容
- テレビ・動画
レザンファンティーヴィー、無料広告型ストリーミングテレビFAST運営支援に向け「FUNDINNO」で資金調達開始
・FAST型チャンネル「ペットTV」の運営業務を担当
・無料広告型ストリーミングテレビサービスの成長に期待
・他社チャンネルの運用支援事業にも参入予定
- デジタルメディア
ハースト、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーから自動車メディア「MotorTrend」を買収
ハースト・マガジンズは12日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーから自動車メディアを展開するMotorTrend Groupを買収すると発表しました。買収額は非公表ですが、この取引によってハーストは米国の主要な自動車メディアのほぼ全てを傘下に収めることになります。
- 広告市場
オムニコムがインターパブリックを買収し、世界最大の広告会社が誕生
・オムニコムがIPGを約133億ドルで買収
・合併後は広告業界最大手が誕生
・業界内には不安も広がる状況
- デジタルメディア
- テレビ・動画
アイリッジと沖縄テレビ、デジタル戦略事業で提携・・・新たな会員制アプリメディア構築へ
・沖縄テレビとアイリッジがデジタル戦略事業で業務提携
・アプリビジネスや会員プラットフォームの拡大を目指す
・OKITIVEに続き、2025年までに新たな会員制アプリメディアを構築予定
- 広告商品
喫煙所サイネージメディア「BREAK」、ORICON NEWSとのタイアップコンテンツ提供開始
・喫煙所サイネージメディア「BREAK」がORICON NEWSと連携
・全国369施設の喫煙所で情報を放映
・商品設置やサンプリングも実施し、プロモーション強化
- テレビ・動画
サガテレビ、スポーツ映像配信にローカル5Gを活用・・・スタンド観戦に近接映像を合わせた新スタイル提供
・サガテレビなど4社が連携し、ローカル5Gを活用した映像・音声配信を実施
・選手の表情や動きをリアルタイムで高精細・低遅延で配信
・スマートフォンなどで無料視聴可能、新しい応援スタイルを提供
- デジタルメディア
BuzzFeedが人気番組「Hot Ones」のFirst We Feastを8250万ドルで売却・・・負債返済へ
・BuzzFeedが「Hot Ones」を8250万ドルで売却
・売却金で負債返済を図る
・今後はAI活用の高収益事業に注力
- 新聞
朝日新聞社、世論調査データベースを有料会員に公開・・・1946年からの変遷を追跡可能
・朝日新聞社が1946年からの世論調査データを公開
・デジタル会員向けに12月10日からサービス開始
・キーワード検索や時系列比較など多彩な機能を搭載
- デジタルメディア
TOPPAN デジタル、画像の真正性確認技術の実証実験を実施・・・デジタル大臣の画像で検証中
・政治家の公式サイト画像に電子透かしと来歴情報を付与
・SNSでの二次利用時の真正性確認技術を検証
・2025年度内にコンテンツ対応版「AVATECT®」提供を目指す
米国での「TikTok禁止」が間近に・・・連邦控訴裁が差し止め申し立てを却下
中国ByteDanceが保有するTikTokの米国事業の売却か、禁止かを定めた法律の執行停止を求めていた申し立てが、連邦控訴裁判所で却下されました。これにより、2025年1月19日の期限までにTikTokは重大な判断を迫られることになります。
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ぐるなびとエプソン、飲食店を体験型メディア化する新サービス「ミセメディア」を共同開発
・ぐるなびとエプソンが共同で「ミセメディア」サービスを開発
・飲食店内に大型ディスプレイを設置し、五感に訴える体験型メディア
・2025年1月15日より石川県での提供を開始
