最新記事(494ページ中17ページ目)
- アドテクノロジー
マイクロソフト、1年間で10億件の広告を削除・・・AIによる詐欺的コンテンツ撲滅に注力
・2024年に金融詐欺の増加とディープフェイク技術を悪用した偽の有名人推薦広告が急増
・10億件超の違反広告削除、47万5000アカウント停止という大規模な対策を実施
・LLM活用による透明性の高い審査システムと早期検知機能を導入し対策を強化
- プラットフォーマー
電通デジタルとSnowflakeがデータ連携プラットフォームを共同開発、マーケティングROI最大化を支援
・電通デジタルと電通、Snowflakeと共同で企業間データ連携プラットフォーム「Tobiras Shared Garden」を開発・提供開始
・プライバシーポリシー管理やデータ安全性確保の課題を解決する3つの機能を搭載
・マルチクラウド対応で柔軟かつ安全なデータ連携を実現し、マーケティングROI最大化を支援
- テレビ・動画
「文藝春秋PLUS」のYouTubeチャンネルが登録者数40万人突破、コンテンツ制作のポイントは「人への興味」
・文藝春秋PLUSのYouTubeチャンネル登録者数が40万人を突破
・2024年12月開始から急成長を遂げている
・政治・経済・文学など幅広いジャンルで約320本の番組を配信
- デジタルメディア
欧州でGoogle AI Overviewsに独禁法違反の申し立て、パブリッシャーが損害訴え
・独立系出版社連合がGoogleのAI Overviews機能について、EU競争法違反でブリュッセルに申し立てを行った
・出版社側は、GoogleがAI要約でコンテンツを無断使用し、トラフィックや収益の損失を被っていると主張している
・Googleは検索結果上位にAI要約を配置することで自社サービスを優遇し、出版社の原文コンテンツを不利にしていると指摘されている
- AI
電通グループ5社がAI活用の中核組織「dentsu Japan AIセンター」を設立、6ユニット体制でAI利活用を推進
・電通グループ5社が約1,000名の専門人材を擁する「dentsu Japan AIセンター」を発足
・AI業務効率化からマーケティング高度化まで6つの専門ユニットで横断的に活動
・企業のAIネイティブカンパニー化を支援し、顧客と社会に新たな価値を提供
- プラットフォーマー
MIXI、生成AIプラットフォーム「Google Agentspace」を全社展開・・・効率化により創造性を追求
・MIXIが2025年7月7日よりGoogle Agentspaceを全従業員約2,000人に導入
・2023年より生成AI活用を推進し、一部部門では利用率100%を達成
・分散した情報資産を統合活用し、業務効率化とナレッジベース蓄積を実現
- デジタルメディア
Cloudflare、AIクローラーをデフォルトでブロックし「Pay Per Crawl」で料金を請求するシステムを構築
・CloudflareがAIクローラーをデフォルトでブロックし、「Pay Per Crawl」で料金請求を可能にした
・支払い機能やアクセス制御をHTTPレスポンスコードや技術的署名を活用して実現している
・新規ドメインは自動的にAIクローラーの制御を選択でき、エージェント時代の基盤作りも視野に入れる
トランプに屈したCBSに非難、FTは「日経がオーナーで良かった」【Media Innovation Weekly】7/7号
・CBSの和解は政治圧力に屈し、報道の independent性が問われる事態に
・社内辞任や批判が相次ぎ、報道自由と企業戦略の間で葛藤が生じている
・今後のメディアの信頼性や自律性の維持には、長期的な価値観とバランスが必要
- デジタルメディア
スマートニュース、2025年参院選に向け選挙情報とファクトチェック専用チャンネルを新設
・2025年7月の第27回参議院議員通常選挙に向けて「参院選チャンネル」と「ファクトチェックチャンネル」を同時開設
・IFCN加盟団体や報道機関と連携してファクトチェック記事を配信し、偽・誤情報対策を強化
・選挙への関心向上を目的としたクイズコンテンツや投票ナビなどの参加型コンテンツも提供
- フォーエム
アプリグロースゼミ vol.6：『ユーザー獲得をハックせよ！大人気アプリのマーケターによる、無料施策・有料施策講座』｜無料ウェビナーを7月7日開催
- 業績
屋外広告のヒットが新規上場、増収ペースの鈍化を乗り越えられるか？【メディア企業徹底考察 #272】
・株式会社ヒットは屋外デジタルサイネージ市場において2025年上場し成長を目指す
・デジタル化により収益性を向上させ、豊富な広告媒体と提案力が強みとする
・増収を狙う投資計画も進行中だが、営業力の維持が今後の成長の鍵
- ラジオ・音声
オトバンクとohpner、モビリティ広告事業で提携・・・印象に残る楽曲で広告効果を最大化
・音声コンテンツ制作のオトバンクとオフラインマーケティングのohpnerが業務提携
・モビリティ広告にオリジナル楽曲やジングル制作のノウハウを活用
・視覚と聴覚の両方から広告効果を最大化する新しいアプローチ
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、情報源が記事にコメントできる新機能を導入 双方向ジャーナリズムで読者離れに歯止めをかけるか
・ワシントン・ポストは実名引用の情報源がコメントできる新機能「From the Source」を導入した
・対話型ジャーナリズムにより読者との関係強化と収益増を狙う試みである
・他紙も政治スタンスや見解提示を通じてデジタル時代の報道の新形態を模索している
- その他
LINEヤフーがユーザー分析の新機能を試験導入・・・指定セグメントの検索からペルソナを把握、7月下旬にLINE連携も開始
・特定の行動を起こしたユーザーセグメントの検索行動や人物像を可視化できる新機能を追加
・7月下旬にはLINE公式アカウントの友だち追加や広告接触などのLINE関連行動データも連携予定
・Yahoo! JAPANとLINE双方のビッグデータを統合的に分析可能になる
- 新聞
日本経済新聞社の参議院選ボートマッチサービス、VETAが独自アルゴリズムを提供
・VETAが日本経済新聞社の参議院選挙ボートマッチに分析・計算アルゴリズムを提供
・従来型と異なり、利用者の政策重視度を計算して納得度の高いマッチ度を算出する新手法を採用
・選挙情報環境の改善を目指し、有権者とメディア双方により詳細な情報を提供
- デジタルメディア
BBC.com、米国市場で課金制導入 月額8.99ドルでプレミアム体験を提供
・BBCが米国で初の有料サブスクリプションモデルを開始、年額49.99ドルまたは月額8.99ドルでニュース記事への無制限アクセスを提供
・BBC.comは現在、世界で1億3900万人、米国だけで6000万人近くの訪問者を獲得し、前年比2桁成長を記録
・動的課金モデルを採用し、ユーザーのエンゲージメントに基づいて課金対象を決定、カジュアル読者は引き続き無料でアクセス可能
