最新記事(463ページ中17ページ目)
- 企業戦略
CARTA HOLDINGS、メディア・ヴァーグ株式を一部売却
CARTA HOLDINGSは1月16日、持分法適用関連会社である株式会社メディア・ヴァーグの株式を一部売却することを発表しました。同社が保有する273,371株のうち159,000株をメディア・ヴァーグに譲渡し、保有比率は29.61%から14.96%に低下します。
- テレビ・動画
JX通信社、ケーブルテレビ・コミュニティ FM運営のBAN-BANと防災情報発信で連携
・JX通信社とBAN-BANが防災情報収集・発信体制強化で連携
・ケーブルテレビ局・コミュニティFM局との連携は初の事例
・NewsDigestやFASTALERTを活用し地域防災力を強化
- 広告商品
オトナル、スポーツ実況アプリに配信するデジタル音声広告の販売を開始
・オトナルがスポーツ実況アプリ「DIGVOICE」に音声広告を導入
・純広告とプログラマティック広告の両方に対応
・野球ファンを中心に年間7,000万分以上利用されるメディア
- 企業戦略
note、グーグルと資本業務提携・・・5億円を調達しAI領域で協業
クリエイターエコノミープラットフォーム「note」を運営するnote株式会社は、Google International LLCと資本業務提携を締結し、第三者割当増資を実施することを発表しました。
- その他
博報堂とアイリッジ、デマンドチェーン変革に向け資本業務提携・・・オウンドアプリ開発を担う新会社設立へ
・博報堂とアイリッジが資本業務提携を締結
・アプリ開発中心の合弁会社を2025年2月に設立予定
・顧客接点変革とデマンドチェーン改革の加速が目的
- ラジオ・音声
オトバンク、インパクトスタートアップ協会に参画・・・社会課題の解決や持続可能な成長に取り組む
・オトバンクがISAに正会員として参画
・音声コンテンツを通じた社会課題解決を加速
・ISAは社会課題解決と持続可能な成長を目指す団体
- デジタルメディア
- プラットフォーマー
- その他
- 人事
- フォーエム
- お知らせ
株式会社フォーエム、執行役員就任のお知らせPR
・株式会社フォーエム、佐藤立が執行役員に就任
・営業戦略策定やチーム育成をリード
・モバイルアプリ市場の成長支援を目指す
- デジタルメディア
【Media Innovation Conference 2025】AFTER PARTYについてのご案内
・「Media Innovation Conference 2025」が1月29日に開催
・AFTER PARTYは17:00～18:50に有料で実施
・業界関係者との親睦を深める機会です
- デジタルメディア
コンデナスト、中東事業を本格強化・・・「Vogue Arabia」と「GQ Middle East」を自社発行に
・コンデナストが中東事業を強化
・「Vogue Arabia」と「GQ Middle East」を自社発行
・新体制でデジタル展開と印刷版発行予定
- AI
AI動画生成の英企業Synthesia、シリーズDで1億8000万ドル調達
・Synthesiaが1億8000万ドルの資金調達を完了し、企業価値21億ドルのユニコーン企業に
・調達資金は製品開発や人材拡充、北米・欧州・日本・豪州での事業拡大に活用予定
・Fortune 100企業の60%以上が顧客、60,000社以上が利用するAI動画プラットフォームに成長
- デジタルメディア
テー・オー・ダブリューがケティックを子会社化、SNSやWebコンテンツ事業を拡大
・TOWがQeticの株式を取得し、連結子会社化
・カルチャーに強いQeticの専門性を活用し事業拡大へ
・デジタルコンテンツ制作やSNS運用の強化を目指す
- その他
ホットリンクとMeltwater Japan、グローバルSNSマーケティング支援で業務提携
・ホットリンクとMeltwater Japanが2025年1月15日より業務提携
・国内外のSNSデータ分析と運用支援を強化
・グローバル展開を目指す日本企業のマーケティングを支援
- プラットフォーマー
米掲示板のRedditが、ユーザーの声を追跡できる「Reddit Pro Trends」を開始
・Redditが企業向けツール「Reddit Pro Trends」を開始
・ユーザー声の分析でマーケティング支援
・AMA広告フォーマットも導入し新機能追加
- その他
SMN、講談社のデジタル広告サービス「OTAKAD」に技術提供開始
・SMNが講談社の広告配信サービス「OTAKAD」に技術提供を開始
・3rd Party Cookie規制に対応した広告配信を実現
・講談社の1st Party Dataを活用し、広告効果向上を目指す
- デジタルメディア
朝日新聞社、離婚情報を提供する新サイトを開設・・・社会課題解決型メディアを目指す
・朝日新聞社が離婚に関する情報サイト「離婚のカタチ」を開設
・離婚手続きや財産分与など実用的な情報を無料で提供
・全国の弁護士検索サービスも実装し、相談可能
- デジタルメディア
米ハフポストも30名の人員削減、編集長も退任へ
・ハフポストが30名の人員削減を実施
・編集長ダニエル・C・ベルトンが退任
・業績不振の中、メディア業界全体が厳しい状況
