最新記事(499ページ中11ページ目)
- デジタルメディア
専門記者による解説とAI活用事例を毎週配信、日経BPが新サービス開始
・日経BPが新ニュースレター「AIエフェクト by 日経クロステック」を2025年9月3日に開始
・AI専門記者による書き下ろしコラムと厳選記事を毎週水曜日に配信
・日経クロステック有料会員は追加料金なし、それ以外は月額1100円で利用可能
- 業績
豪Nine Entertainment、テレビから出版まで保有する総合メディア企業の成長戦略
・Nineは放送と配信を統合した戦略で視聴シェア拡大と収益強化を実現
・スポーツ配信とデジタル出版の成長により利益確保と事業多角化を推進
・コスト削減と組織再編で効率化を進め、新たな成長基盤を築いている
- AI
アクティビストがニューヨーク・タイムズ株を取得、AIによる収益拡大を訴え
・Fivespanがニューヨーク・タイムズの株を取得し、AI活用による成長を提案している
・AI技術で購読者拡大やコスト削減が可能と期待され、株価も上昇している
・同社は慎重な姿勢を保ちつつ、AI導入でデジタル競争力強化を目指している
- デジタルメディア
スポーツベッティング拡大中の英国、新聞大手リーチがSky Betと戦略的パートナーシップ
・リーチがSky Betと独占スポンサー契約を結びメディアとベッティングの連携強化
・英国の急速なスポーツベッティング市場拡大とコンテンツ重視の傾向が背景
・新ブランド「All Out Football」で多彩なコンテンツ提供を開始し、若年層を狙う
- デジタルメディア
GMO TECHとデザインワン・ジャパンが共同持株会社設立、10月1日上場予定
・GMO TECHとデザインワン・ジャパンが共同株式移転により持株会社を設立
・GMO TECH ホールディングスが2025年10月1日に東証グロース市場へ新規上場
・両社は9月29日付で上場廃止となり、持株会社の完全子会社となる予定
- デジタルメディア
地域新聞社、生成AIで広告効果最適化特許を出願・・・AI推進支援室も設置
・地域新聞社が2025年9月1日付でAI推進支援室を新設
・生成AIを活用した広告効果最大化技術の特許を出願
・社員のAIリテラシー向上や業務効率化を推進
- 企業戦略
AnyMindが買収した「モテコスメちゃん」など美容系バーチャルインフルエンサー事業とは?
AnyMind Group株式会社は、美容系バーチャルインフルエンサー事業を展開する株式会社NADESIKOの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。株式取得総額は約4.2億円で、2025年10月に実行される予定です(プレスリリース)。
- デジタルメディア
広告会社が「AI事業会社」へ進化・・・新東通信が全社的なAI活用を宣言
・広告会社として初めて「AIドリブン宣言」を2025年9月1日に発表
・全社員300名のAI活用100%実現とAIプロフェッショナル30名体制を目指す
・広告事業を超えてAIコンサルティングなど新事業展開を推進
- デジタルメディア
ミエルカSEOに新機能「LLMモニタリング」搭載、ChatGPTやGeminiでの自社露出を可視化
・ChatGPTやGeminiなど生成AIでの自社サービス・サイトの露出状況を一括で確認可能
・複数のAIモデルを対象とした自動検索により、手動確認の非効率性を解決
・GPT-5やGemini 2.5 Proなど最新モデルにも対応し、リアルタイムでの動向把握が可能
- 企業戦略
メディアとSaaSが融合したジフデービス、各分野で独自の広告外ビジネスを展開し成長維持
・ジフデービスは広告外の多様な収益源を確立し成長を維持している
・カテゴリー別やAI活用など戦略により、データ保護と効率化を推進している
・長期成長と収益多様化を目指し、戦略的投資とアライアンスを進めている
- デジタルメディア
経済情報に特化したAIエージェント「Speeda AI Agent」、ユーザベースが2025年10月リリース
・ユーザベースが経済情報特化型AI「Speeda AI Agent」デスクトップ版を2025年10月1日から提供開始
・17年以上構築してきた経済情報基盤と生成AIを掛け合わせ、複雑な経済情報を意思決定と実行の力に変換
・競合分析や経営課題ツリー生成など職種別に最適化された機能を実装し、2025年内に新機能も追加予定
- AI
AI企業のAnthropic、作家グループとの著作権訴訟で和解成立 データ入手方法が論点か
・Anthropicが作家らとの著作権訴訟で和解し、業界の今後に影響を与える可能性が高い
・裁判では合法的な書籍利用は「フェアユース」と認められた一方、違法ダウンロードは侵害と判断された
・和解条件次第で、AI業界の著作権対応やデータ取得のルールが変わる可能性がある
- デジタルメディア
「ヒット習慣」創出へ 博報堂と出版大手3社が新マーケティングサービス
・博報堂が集英社・講談社・小学館と連携し、Z世代向けマーケティングサービス「Z習慣EDIT」を開始
・SNSデータに加え雑誌アーカイブデータを活用し、「予測→設計→拡散」の3ステップでヒット習慣を創出
・各社のZ世代向け女性誌（non-no、ViVi、CanCam）のデータとノウハウを統合活用
大手新聞社3社が米AI企業パープレキシティを提訴【Media Innovation Weekly】9/1号
・日本の主要新聞社が無断データ利用を理由に米AI企業パープレキシティを提訴し、損害賠償と利用差し止めを求めている
・パープレキシティは大量の情報を無断でクロールし著作権侵害や不正競争の疑いがあると指摘されている
・メディア企業は正当な対価支払いと適切な利用ルールの構築が必要で、AIの公平な活用が求められる
- デジタルメディア
富士山マガジン、時計雑誌「Power Watch」発行のシーズ・ファクトリー買収
・富士山マガジンサービスが時計専門メディア運営のシーズ・ファクトリーを2025年8月29日付で連結子会社化
・購読データを活用したコンテンツとコマースの融合による新たな価値創出を目指す
・シーズ・ファクトリーは月間200万PVを超える「Watch LIFE NEWS」や自社ブランド「OUTLINE」を展開
- デジタルメディア
朝日新聞、デジタル版に約100名の専門家コメントを効率的に確認できる新機能を搭載
・朝日新聞デジタル版が「コメンテーターフォロー」機能を新たに追加
・約100名の専門家による多彩なコメントを効率的に確認可能
・読者の「好きな専門家のコメントをまとめて読みたい」という要望に対応
