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ネットフリックスが4Q業績を発表…有料会員が2億人を突破、コロナの追い風受ける
ネットフリックス(Netflix)は1月19日、2020年第4四半期の決算を発表しました。第4四半期には有料会員が850万人増加し、世界中で2億人を突破しました。 以下が、2019年第4四半期から2020年第4四半期までの業績、そして2021年第1四半期の予想を示したデータです。 第4四半…

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エキサイトが持株会社に移行、新経営体制で早期の再上場を目指す
エキサイト株式会社が、親会社であるエキサイトホールディングス株式会社(旧XTech HP株式会社、以下:エキサイトHD)を純粋持株会社とする持株会社制に移行し、新たな役員を加えて新経営体制となったことを発表しました。 目次 純粋持ち株会社へ移行新経営体制 純粋持…

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巣ごもりの三が日、テレビ視聴は過去10年間で最高…ビデオリサーチ調査
株式会社ビデオリサーチが、新型コロナウイルス感染拡大以降初めて迎えた年末年始のテレビ視聴・メディア接触の状況、生活者の行動・意識を、関東地区視聴率調査、インターネットアンケート調査のデータからまとめました。 昨年は新型コロナウイルスによる社会状況の変…

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【1/27(水)開催】Media Innovation Meetup #23 After Cookie~メディアと広告の未来像
Media Innovationの毎月恒例となっているオンラインイベントですが、今月は「Media Innovation Meetup #23 After Cookie~メディアと広告の未来像」と題して1月27日(水)17時より開催させていただきます。 圧倒的なシェアを誇るChromeブラウザでサードパーティクッキーが…

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ロイタージャーナリズム研究所「2021年のメディア動向予測調査」前編──フェイクニュースと戦う中で高まった存在意義
英ロイタージャーナリズム研究所は1月7日、2021年版の「ジャーナリズム・メディア・テクノロジー動向・予測調査(Journalism, media, and technology trends and predictions 2021)の結果を発表しました。 これまでは淡々とビジネストレンドを紹介していた同レポートで…

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フォーブス、ニュースレターのプラットフォームを立ち上げて寄稿者と収益を折半
フォーブスが、ジャーナリストが独自の有料ニュースレターを開始できるプラットフォームを立ち上げているとアクシオスが報じました。 ユーザーのメールボックスに情報を届けられるニュースレターは非常に注目されている領域で、SubstackやGhostなど複数のプラットフォー…

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電通、本社ビル売却を検討…3000億円規模か
株式会社電通グループは、同社が所有し本社として利用している汐留の「電通本社ビル」の売却を検討している事を明らかにしました。本件を巡っては日本経済新聞が報じていました。売却後もグループで大部分を賃貸し、本社移転はしない方針だとのこと。売却規模は3000億円…

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若年層の約3割が定額制音楽配信サービスを利用…Apple Music、Amazon Musicが人気
株式会社テスティーは、若年層を対象に調査した結果を発信する「TesTee Lab」にて「定額制音楽配信サービス」に関する調査を実施しました。調査対象は、20~30代の男女6,642名(20代男女2,472名、30代男女4,170名)です。 定額制音楽配信サービスの利用経験を尋ねたとこ…

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ヤフー、約3年で100%再生可能エネルギー化を目指す「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言
Zホールディングス(ZHD)グループの中核企業・ヤフー株式会社は、2023年度中にデータセンターなど事業活動で利用する電力の100%再生可能エネルギー化を達成することを目指した「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言しました。100%再生可能エネルギー化を目指す多…

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【テレビ東京】ビジネス力もデジタル力もTVが求める”アイデア力”、逆境を楽しむ発想が見たい…メディア就活最前線 #4
株式会社テレビ東京は、首都圏と地方の大都市圏に放送ネットワークを持つキー局で、放送エリアは全日本の69・8%をカバー。バラエティー、報道、ドラマ、スポーツなど幅広いジャンルの番組を制作するテレビ局です。他の民放とは一味違う個性的な番組が人気で、特に経済…

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デジタルシフト、経営者向けコンサルやデジタル人材育成を支援する月額10万円の「社長のためのデジタルシフトクラブ」開始
株式会社デジタルシフトは、会員制・実践型デジタルシフト支援サービス「社長のためのデジタルシフトクラブ」の提供を開始しました。 「社長のためのデジタルシフトクラブ」は、経営者・デジタル責任者を対象に、デジタルシフトに特化したコンサルティングや企業のデジ…

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ビジネス書の要約サービス「フライヤー」が総額2億円調達…コロナ禍の人材教育ツールと法人向けSaaSビジネスを強化
ビジネス書の要約サービスを手掛けるITベンチャーの株式会社フライヤーは、第三者割当増資で総額2億円を調達しました。急伸中の法人向けSaaSビジネスの強化を目的に、調達資金を人材確保やサービス開発、広告宣伝に充てるとしています。2022年内の会員数120万人を目標に…

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米国では約半数がSNSに掲載されたニュースを情報源として利用・・・その一方59%が内容を信用せず
1月12日、社会問題の調査を行っている米国シンクタンクのピュー研究所は、昨年に引き続き、SNSに掲載されたニュースの米国内での利用状況を報告しました。結果、53%が「頻繁」もしくは「時々」利用すると回答し、最も利用されたメディアはフェイスブックの36%でした。一…