「メディアは沈黙」国連事務総長が石油企業からの広告受け入れを辞めるように勧告【Media Innovation Weekly】6/17号
・国連事務総長が石油広告を辞めるように求める
・広告を掲載する企業が批判される動きが広がる
・世界のメディア企業は燃料広告に沈黙
- デジタルメディア
ペイウォールに反発する読者、データ提供を対価に無料アクセスを望む声も
・英国消費者、ペイウォールではなく無料アクセス希望
・データ提供への対価支払いは前向きに考慮
・ペイウォールが情報の非対称性促進するリスクあり
- 業績
【メディア企業徹底考察 #163】電子チラシの成長限界が見えたか？ くふうカンパニーが苦戦
・くふうカンパニーの業績低迷、2割の減収予想
・トクバイの有料掲載店舗数減少
・電子チラシの成長が鈍化
若者に人気の「BeReal」、フランスのゲーム企業Voodooが買収
パリ発のモバイルゲーム企業Voodooが、注目のソーシャルメディアプラットフォームBeRealを5億ユーロ(約850億円)で買収しました。この買収により、Voodooは多角化戦略を取り、BeRealのユーザーベースを活用してさらなる成長を目指すとしています。
- AI
米フォーブスがAI企業Perplexityを非難、複数のコンテンツを盗用と指摘
・米フォーブスがAI企業Perplexityを非難
・Perplexityがコンテンツ盗用と指摘
・AI生成の倫理的な課題浮き彫り
- アドテクノロジー
PubMaticとCognitiv、GPT-4を用いた新たな広告ターゲティングで専門パブリッシャーを支援
・PubMaticとCognitivがGPT-4を使用した広告ターゲティング提供
・GPT-4は感情理解し、専門広告在庫にアクセス可能に
・会社や広告主の価値観に合致した最新コンテクストターゲティング提供
- デジタルメディア
AIが検索になる、検索がAIになる、メディアは?【Media Innovation Weekly】6/10号
グーグルは5月に開催した「Google I/O」で、検索結果にAIを大胆に導入した「AI Overviews」を米国の全ユーザーに開放すると発表。間もなく世界中に展開すると述べました。
- 業績
【メディア企業徹底考察 #162】豆蔵が再上場、MBOからインテグラルの支援でどう変わった?
・豆蔵デジタルが上場承認
・インテグラル100%子会社、上場に際し株を処分
・2020年にはMBO実施
- デジタルメディア
米Gizmodo、ヨーロッパのメディア企業Keleops Mediaに売却
・米Gizmodoはヨーロッパの企業Keleops Mediaに売却
・Gizmodoスタッフはそのまま残る
・G/O Mediaは他のブランドを手放す計画
- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズ、海外デジタル購読者200万人突破
・ニューヨーク・タイムズ、海外デジタル購読者200万人突破
・イギリスを含むヨーロッパで購読者数増加
・読者は独立した現地報道を求める
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、選挙後に新編集長をテレグラフから招聘・・・課金拡大に向けた新部門も設立
・サリー・バズビー氏辞任、マット・マレー氏が後任へ
・テレグラフ副編集長ウィネット氏が年末から新編集長に
・新ニュースルーム部門設立、課金拡大を狙う
バズフィードの株式を取得した、共和党の大統領候補レース出場者【Media Innovation Weekl】6/3号
・バズフィード株を購入した共和党候補者の注目へ
・経営権争い、株価低迷、保守主義とリベラル対立
・株購入発表で株価20%上昇も、経営への不満露わ
- 業績
【メディア企業徹底考察 #161】ログリー2期連続の営業赤字見通し、減収から抜け出せず
・ログリー株式会社が2期連続の営業赤字見通し
・セプテーニが好調なデジタルマーケティング事業
・ログリーはアドネットワークの売上が回復せず
- デジタルメディア
Vox MediaとOpenAIが戦略的提携を発表、コンテンツ提供のほか広告プラットフォームをAIで革新
・Vox MediaはOpenAIと提携し、AIを活用してジャーナリズムを強化する。
・提携により、Vox MediaのメディアがOpenAIのプロダクトに活用される。
・OpenAIの技術を使用してVox Mediaのデータプラットフォームを拡大し、広告効果を向上。
- デジタルメディア
クラシファイド広告はローカルニュースの新たなマネタイズになるか【米国に学ぶローカルニュースの新しいビジネスモデル#3】
・ローカルニュースのマネタイズ方法を米国の事例から紹介
・特に、読者の寄付とクラシファイド広告に着目
・ローカルニュースの収益化には最適なシステムも重要
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、2023年は約100億円の赤字・・・新たな課金モデルやAIで再起を目指す
・ワシントン・ポストは赤字、新たな課金モデルやAIで再起目指す
・ルイス氏、ワシントン・ポストが赤字、新サブスク層とAIに注力
・新計画は「ビルドイット」フェーズ、AIニュースルーム統合も計画
