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ニュースよりポッドキャストに支払う意向の若者たち【Media Innovation Newsletter】6/13号
ポッドキャストへの注目が高まるばかりですが、これまで主流だった広告モデルに加えて、有料のユーザー課金モデルも立ち上がっていきそうな気配です。
デジタル広告の隆盛で、変革を迫られる広告代理店【Media Innovation Newsletter】6/12号
おはようございます、Media Innovationの多賀です。ドミノ・ピザ従業員のいわゆる「バイトテロ」動画が拡散し炎上。本社広報課が謝罪しました。SNS時代にこういった問題に防ぐことは簡単なことではなさそうです。 「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎…
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popIn Discovery、広告審査体制を強化…広告審査の一部をビズテーラー・パートナーズに委託
popIn株式会は、ネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」の広告審査の一部業務を株式会社ビズテーラー・パートナーズに委託することを発表しました。 「popIn Discovery」は、国内最大規模のコンテンツ型ネイティブアドに対応したプラットフォームです。記事の文…
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ハフポスト日本版 新編集長に泉谷由梨子氏が就任
BuzzFeed Japan株式会社が運営する「ハフポスト日本版」は、2021年6月11日にハフポスト日本版の編集長に泉谷由梨子氏が就任したことを発表しました。 「ハフポスト日本版」は、株式会社朝日新聞社をパートナー企業としては2013年5月にスタートしました。「会話を生み出…
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朝日新聞社、7月1日より購読料を改定・・・朝夕刊セット版が4037円から4400円に
株式会社朝日新聞社が、7月1日から本紙の月ぎめ購読料を改定すると発表しました。購読料は、朝夕刊セット版で現在の4037円から4400円に、統合版は3093円から3500円（いずれも消費税込み）に改定されます。 消費税を除く本体価格の改定は、1993年12月以来、27年7ヵ月ぶり…
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Twitterのプロフィール画面からニュースレターの購読が可能に・・・Revueが新機能導入を予告
今年1月にツイッター社が買収したニュースレタープラットフォーム「Revue (レビュー)」は、まもなくTwitterのユーザープロフィール画面からニュースレターの購読ができるようになることを発表しました。 RevueのTwitter公式アカウントは、「私たちは現在、ニュースレタ…
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【メディア企業徹底考察 #9】電通と博報堂の業績比較、後塵を拝した電通は稼ぐ力を取り戻せるか？
電通（2020年12月期）と博報堂（2021年3月期）の通期決算が出そろいました。電通の売上高は前期比12.6%減の4兆4,982億円、営業利益は前期比9.1%減の946億円となりました。博報堂の売上高は前期比11.5%減の1兆2,979億円、営業利益は18.3%減の450億円となりました。2020年…
カナダ新聞団体、進まぬ法規制にしびれを切らし首相へ直訴【Media Innovation Newsletter】6/11号
おはようございます、Media Innovationの多賀です。フィットネスジムのRIZAPが無人店舗を導入するとのこと。きついトレーニングを支えるトレーナーが特徴的ですが、無人店舗では大型モニターで実現するようです。 「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎…
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オトナル、日本最大規模のポッドキャストの音声アドネットワークを提供開始・・・DSPからのプログラマティック買い付けにも対応
デジタル音声広告事業を展開する株式会社オトナルが、ポッドキャスト広告の音声アドネットワーク「ポッドキャストオーディオアド」の販売を開始しました。 インターネットラジオの一つである「ポッドキャスト」は世界的に広告市場が拡大しており、米国のポッドキャスト…
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カナダの新聞社団体がトルドー首相宛ての公開書簡を公開・・・ニュース対価支払い法の迅速な制定を要求
カナダの複数の新聞社から成る新聞社団体News Media Canadaは、現地時間9日、トルドー首相に対し、グーグルやフェイスブックに対する規制を行うことを求める公開書簡を発表しました。この公開書簡は同日付で、カナダ最大の発行部数を有する新聞紙『トロント・スター』紙…
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米バイデン大統領、トランプ政権時の「TikTok禁止令」を撤回・・・中国企業によるデータ収集は引き続き警戒
現地時間6月9日、米ジョー・バイデン大統領は、TikTokとWeChatの禁止令を撤回する新たな大統領令に署名しました。 昨年8月にドナルド・トランプ前大統領が署名した大統領令では、中国のバイトダンス社が提供する動画共有アプリ TikTokと、テンセント社が運営するメンセ…
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デロイトトーマツが「広告取引に関する広告主実態調査2020」を発表・・・デジタル広告不正への内容理解は半数以下
デロイト トーマツ グループが「広告取引に関する広告主実態調査2020」を発表しました。この調査で、現状ではデジタル広告不正への理解が不十分で、対策の必要性を認識しているものの、対策に取り組む企業はまだ少数であることと、改正個人情報保護法によるサードパーテ…
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中央アメリカのエルサルバドル、世界で初めてビットコインを法定通貨に採用
中央アメリカに位置するエルサルバドルが世界で初めて、ビットコインを法定通貨として採用する事を議会で決議しました。ナジブ・ブケレ大統領による提案を火曜日に開催された議会が84票中62票で可決しました。これにより、90日以内に米ドルに並んでビットコインが法定通…
ますます守りが堅くなるユーザープライバシーと、プラットフォームの”箱庭”【Media Innovation Newsletter】6/10号
おはようございます、Media Innovationの多賀です。中米エルサルバドルでビットコインを法定通貨とする法律が成立したそうです。暗号資産が法定通貨となるのは世界初のことで、世界中から注目を集めています。 「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、…
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アップル「iOS15」に搭載される新機能が明らかに・・・ユーザー体験の向上と引き換えにパブリッシャーが失うものとは
現地時間7日、アップルの年次開発者向けイベント「WWDC」で、様々な新技術・機能が発表されました。そのなかで、今年後半にリリース予定の「iOS15」で追加される新機能の一部が、ジャーナリズムやニュースレタービジネスに影響を与えるのではないかと注目されています。…
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GMOメディア、日本ディープラーニング協会が提供する「AIリテラシー講座」を全パートナーの研修に導入
GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社が、技術者に限定せず、全パートナーを対象として、一般社団法人日本ディープラーニング協会（以下、JDLA）が提供するビジネスパーソン向けAI／ディープラーニング講座「AI For Everyone（すべての人のためのAIリテラシ…
