最新記事(489ページ中366ページ目)
- M&A
- その他
エキサイトの20年3月期、5.4億円の純利益でXTech傘下でV字回復
8日に官報に公示されたエキサイト株式会社の2020年3月期の決算公告によれば、当期純利益が5億4500万円となったということです。同社は赤字決算が続いていましたが、2018年10月にTOBでXTechグループの傘下となり、経営陣の刷新などの改革を進めてきました。 XTechは2019…
- その他
英国で地元紙を運営するArchant、「Media for Equity」でベンチャーを育成
英国各地で多数のローカルメディアを展開するArchantは、地元のベンチャー企業に対して「Media for Equity」の形で投資を行うArchant Venturesを設立しました。 「Media for Equity」は、メディア企業が投資を行う際に、株式の対価を現金で支払うのではなく、所有するメ…
- M&A
タブーラとアウトブレインの合併が破談に
昨年10月に発表されたタブーラ(Taboola)とアウトブレイン(Outbrain)の合併が最終的な条件への合意に至らず破談になったと、米国のCNBCが伝えました。 両社はウェブメディアの記事下などに掲載されるコンテンツディスカバリー広告の大手。レコメンド型で、関連記事と広告…
- その他
博報堂DYホールディングス、アーティストに特化した月額制音声配信サービスを開始
株式会社博報堂DYホールディングス（DYHD）が、アーティスト特化型・月額制音声配信サービス「Artistspoken（アーティストスポークン）」を開始しました。 本サービスは、様々な領域で活躍するアーティストが一同に集い、ここでしか聴けない音声を専用アプリからどこで…
- その他
週刊東洋経済、東洋経済オンラインに新編集長
株式会社東洋経済新報社は、新編集長に西村豪太氏と吉川明日香氏が2020年10月1日付で就任することを発表しました。 現在、編集局解説部担当部長の西村氏は編集局週刊東洋経済編集部週刊東洋経済編集長に、編集局東洋経済オンライン編集部副編集長の吉川氏は編集局東洋経…
- その他
今年のポッドキャスト広告市場、7.8億ドルに…前年より1割以上増加
新型コロナウイルスの影響で、アメリカにおけるデジタルラジオへの支出は減少傾向にあります。しかしながら、デジタルラジオ業界の中でも、ポッドキャスト広告のみ依然として成長していることがeMarketerの調査で明らかになりました。 スポンサーシップを含む各種ポッド…
- その他
フェイスブック、メディアに支払いを求めるオーストラリアの法案に対してニュースを排除すると警告
オーストラリア政府は、グーグルとフェイスブックに対して、ニュースの利用に対する適切な対価を支払うよう、パブリッシャーと協議することを求める法案を提案していますが、これに対して両社は強硬な反対を示しています。グーグルはコンテンツの質を損なう可能性がある…
- 連載
「1億総クリエイター時代」にプロは何をすべきか。『全裸監督』プロデューサー・たちばな やすひと氏に聞く・・・「メディアってオワコンですか？」(第2回)
「新型コロナで、人々が求めるものは変わったと思います」そう語るのは、Netflix『全裸監督』や情熱大陸を手がけたプロデューサー、たちばな やすひと さん。新型コロナウイルスの影響で、人が集まって撮影をしたり対面で取材したりするのが難しくなり、「コンテンツ作…
- その他
Voicy、サブスクリプションで課金できる「プレミアムリスナー」機能を追加
Voicyが声の月額課金機能「プレミアムリスナー」を公開しました。 株式会社Voicyが運営するボイスメディア「Voicy」は日本発の音声メディアで、ビジネスのプロや芸能人などによる「声のブログ」、4大マスメディアの記事が声で聴ける「メディアチャンネル」、企業が発信…
- その他
米国の広告支出はトンネルの出口が見えた? 2020年はデジタルが増加も、従来型メディアは-30%にも
米国の広告業界団体Interactive Advertising Bureau (IAB) は最新の広告主/メディア調査の結果を公表し、2020年の米国の広告支出は前年比8%減に留まると述べました。
- その他
メディアの信頼性は高められるが、懐疑的な見方をするのは健全…Pew Research Center調査
ピュー・リサーチ・センターが1年にわたり実施した調査では、アメリカ人はメディアに対して親近感を抱いており、業界に対する信頼度が向上する可能性が示唆されています。 多くのアメリカ人は依然として、ジャーナリズムの質やその背後に存在するニュースメディアに対し…
- 連載
左脳×時代性から考える…「メディアのイノベーションを生む50の法則」（#05）
連載の第5回では、左脳×時代性からメディアのイノベーションを考えてみたいと思います。 目次 【法則７】AI×メディア×ビジネスで魅力溢れるコンテンツを作る飛躍的に成長するAIシステムの市場規模業界を再編しうるAI活用のビジネスモデル人々を魅了するAIのコンテン…
- その他
AT&T、ソーシャルメディア保護撤廃に賛成のパブリックコメント提出…より大きな責任を負うべき
米国の通信品位法 第230条は1996年に制定されたもので、インターネット企業が、掲示板やSNSなどでユーザーの投稿を掲載することによって訴訟を受ける事を防ぐものです。 しかしこの法律は論争の的になってきました。5月にトランプ大統領が不適切な投稿を行ったとしてTwi…
独占批判に対して雇用創出をアピールするアップル、身を低くして乗り切れるか【Media Innovation Newsletter】9/6号
毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、集中砲火を浴びるアップルについて書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter…
- その他
「キャンセルカルチャー」とは何か? 否定される著名人、ファン文化はどうなるのか?
キャンセルカルチャー(公人が何か不快なことをしたり言ったりしたときに支持をやめること)という単語が広く知られるようになってきました。2019年に、この単語はマッコーリー辞書の2019年のWord of the Yearに選ばれました。
- その他
新型コロナウイルスでアドフラウドは一時的に減少、アドフラウド対策ツール「Spider AF」調べ
株式会社Spider Labsが、「アドフラウド調査レポート 2020年上半期」を公開しました。国内最大級のアドフラウド対策ツール「Spider AF(スパイダーエーエフ)」で解析した7,900億ものデータ結果となります。 2020年のほとんどの期間を通じ、日本でコロナ禍は続いていまし…
