最新記事(494ページ中45ページ目)
- デジタルメディア
ポッドキャスト聴取者は新聞読者との相性がよく高所得・・・米調査
・ポッドキャストと新聞読者は相性良好
・両者は補完関係にあり収益機会あり
・高所得層へのリーチが広告主に魅力
- 新聞
中国新聞社と広島県警が連携・・・デジタルサービスを活用して情報発信
・中国新聞社と広島県警が情報発信で連携
・新聞社のデジタルサービスを活用し、県警情報を発信
・県民向けアプリ「オトモポリス」の普及促進も図る
- テレビ・動画
ビーマップと茨城県、テレビを活用した双方向避難情報システムの実証実験へ
・ビーマップ社が茨城県と連携し、テレビを活用した双方向避難情報システムの実証実験を実施
・システムは災害発生時にテレビを自動起動し、世帯ごとに具体的な避難指示を行う
・高齢者にも使いやすく、自治体の情報発信効率化も目指す
- その他
電通ジャパン、Channel Factoryと提携・・・YouTube広告の効果最大化へ
・電通ジャパンがChannel Factoryと提携し、YouTube広告の最適化を強化
・コンテクスチュアルターゲティングとメディア最適化を専門とする技術を活用
・プライバシーに配慮しつつ、広告効果を高める新たな手法を導入
- M&A
OutbrainがTeadsを買収、会社名とプラットフォームは「Teads」に統合
・OutbrainとTeadsが統合し、オムニチャネル広告プラットフォーム「Teads」が誕生
・新会社は年間広告費約17億ドル、22億人にリーチする最大級のオープンインターネット企業に
・AIを活用し、広告主の成果を最適化する高度な予測エンジンを提供
- テレビ・動画
IPG、「Gガイド」を活用し地方放送55局のローカルコンテンツを再価値化する実証実験
・IPGが全国55局参加のローカルコンテンツ再価値化実験に協力
・電子番組表「番組表.Gガイド」で「Local TV GoGo」サービスを提供
・地域放送局のコーナーVTRを体系化し、全国で視聴可能に
- その他
米国防総省、ニューヨーク・タイムズやNBCを排除し保守派のブライトバードなどにスペースを提供
米国防総省は2月14日から、ペンタゴン内の報道機関向けスペースについて、「年次メディアローテーションプログラム」を開始し、従来の主要メディアを排除し、保守系メディアに場所を提供するすると発表しました(Mediate、CNN)。
- AI
OpenAIとソフトバンク、新会社「SB OpenAI Japan」を設立・・・日本企業向けAIを開発
・OpenAIとソフトバンクグループが企業向け最先端AI開発で提携
・ソフトバンクグループは年間30億米ドルを投資し、グループ全体に導入
・日本企業向けにカスタマイズされたAIを展開する合弁会社を設立
- デジタルメディア
Vox Mediaでさらなるレイオフ、イベントやポッドキャストなどに注力
・Vox Mediaで新たに人員削減が実施
・New York Magazineがストライキを計画
・AI契約への不満が労働組合で高まる
- M&A
バリューコマース、インフルエンサーマッチングサービス「BUZMA」を買収 2025年3月から運営へ
・バリューコマースがBUZMAの全株式を取得し、2025年3月から自社運営を開始
・BUZMAは日本最大級のインフルエンサーマッチングプラットフォーム
・既存サービスとの相乗効果で企業の認知と流通拡大を目指す
- 業績
メタが増収増益、デジタル広告事業が好調・・・2024年第4四半期決算
・メタ、2024年第4四半期増収増益
・デジタル広告事業が好調に推移
・AI投資とメタバースへの挑戦継続
- 出版
TOPPANグループ、国内17社の商号を「TOPPAN」表記に4月より統一
・TOPPANホールディングスが国内関係会社17社の商号変更を発表
・2025年4月1日より「TOPPAN」を使用した商号に統一
・グローバルブランドの認知拡大とガバナンス強化が目的
- デジタルメディア
欧州メディア企業のデジタル変革、プロダクト開発や読者関係強化など8事例を紹介
・欧州新聞社がデジタル戦略を強化
・新プロダクト開発や読者関係を改善
・事例から普遍的示唆が得られる
- AI
博報堂、生成AI導入支援の新たなコンサルティングサービスを開始・・・実効性を重視
・博報堂が生成AI導入を検討する企業向けコンサルティングサービスを開始
・導入、アイデア、実現性の3つの壁を乗り越える支援を提供
・実効性評価を軸に、生成AIのビジネス活用を総合的にサポート
ロイター研究所の「Digital News Report 2025」から見るメディアの挑戦と課題【Media Innovation Weekly】2/3号
・デジタルメディア環境が厳しさを増す
・メディア幹部の自信が大幅に低下
・収益モデルの多様化と人材確保が課題
- 企業戦略
ドワンゴ、ブックウォーカー、KADOKAWA Connectedの3社が合併
・ドワンゴ、ブックウォーカー、KADOKAWA Connectedが合併
・2025年4月1日付でドワンゴが存続会社
・競争力向上のため、エンジニア集約を決定
