- ジャーナリズム
メリーランド州、州政府広告予算の50%を地元メディアに割り当てる全米初の法案を全会一致で可決
・メリーランド州議会が州政府広告予算の50%を地元メディアに割き当てる法案を全会一致で可決し
・地元ニュースメディアの経営難を背景に、州予算増加なく広告支出を透明化し地域メディア支援を実現する内容
・ニューヨーク市の同様施策で7,200万ドルが地域メディアに再配分された実績を受け、他州への波及が期待されている
- アドテクノロジー
広告業界の9割が生成AIを業務活用、約6割が「毎日利用」…アイズが468名対象の実態調査を公開
・広告・マーケティング従事者468名への調査で約9割が業務に生成AIを活用、約6割が毎日利用と回答
・活用シーン1位は提案資料作成で全回答者の約8割が企画書・提案書作成にAIを活用
・非エンジニアがPythonやマクロをAI補助で自作する事例も登場し、専門外の壁が崩れつつある
- アドテクノロジー
読売グループの総合広告会社3社が新ブランド「読売アルス」を創設、全国31都道府県38拠点の体制へ
・読売グループの総合広告会社3社が2026年4月1日付で新ブランド「読売アルス」を創設し社名変更
・旧読売エージェンシー、旧讀賣連合広告社、旧読売広告西部がそれぞれ読売アルスA・R・Sに
・全国31都道府県38拠点のネットワークを結集し全国規模の戦略設計・実行体制を構築
- まとめ
AP通信がAIライセンスへ歴史的転換、ParamountD買収に湾岸ファンド240億ドル、OpenAIがメディア企業TBPNを買収ほか【Media Innovation Daily Digest】4/7号
・AP通信が新聞社向け配信から動画・AIライセンスへ歴史的転換、120名にバイアウト提示
・Paramount-WBD統合が最終局面へ、湾岸ファンド240億ドル出資と米当局承認が揃う
・OpenAIのメディア買収やAIエージェント広告など、AI企業がメディアの構造的ポジションを掌握する動き加速
- 広告市場
巨大広告会社WPP、持株会社モデルを放棄し「単一企業」への転換を発表 AI時代の成長戦略が始動
世界最大級の広告グループであるWPPが、持株会社モデルを抜本的に見直す戦略転換を発表しました。2025年通期で5.4%の減収となる中、シンディ・ローズCEOは2028年までにWPPを単一の運営会社に変える再建計画を投資家に示しています。発表を受けて株価は6%上昇しました。
- テレビ・動画
テレビCM作案業務に革命、フジテレビが「AI作案士」で年間7,500時間削減へ
・フジテレビとABEJAが共同開発した「AI作案士」により、スポットCM作案業務の効率化を実現
・過去約5万件の実績データを活用し、年間7,500時間の稼働削減を見込む
・営業担当社員の業務工数の約8割を占めていた作案業務を自動化し、提案活動強化へ
- アドテクノロジー
AIエージェントが「広告主」になる時代――HumanAdsを実際に使ってみた
・AIエージェントがAPI操作で自律的に広告出稿できる新しい仕組みが登場
・ブロックチェーンとエスクローで透明性とステルスマーケ排除を実現
・少額・国境を越えたグローバルなマイクロペイメントも可能になっている
- 広告市場
英国の広告代理店の雇用が6.8%減、クリエイティブ職の空洞化が鮮明に・・・エントリーレベルの採用激減
・英国の広告業界で従業員数が6.8%減少し、特にクリエイティブ職の雇用が大幅に縮小している
・中堅・若手の採用激減とオープンポジションの大幅減少が進行し、業界の構造変化が顕著になる
・AIや業界再編が雇用縮小の背景とされ、今後も働き方や人材確保の変革が続く見込み
- AI
OpenAI、「ChatGPT」で広告テスト開始――CPM60ドル、最低出稿額20万ドルの強気設定
・OpenAIは米国内でChatGPTに広告導入を開始し、広告はチャット下部に表示される
・最低出稿額20万ドル、CPMは約60ドルと高い価格設定ながら大手広告エージェンシーが参加
・広告効果やユーザーの信頼維持など課題も残り、今後の展開が注目される
英当局、「マンジャロ」などSNS上の処方薬ダイエット広告を禁止―個人のアフィリエイト投稿も「広告」認定
・英ASAはSNS上の処方薬広告とアフィリエイト投稿を禁止し管理責任を拡大した
・違反は法規違反と判断され、今後も規制強化と監視体制の強化が進む見込み
・この動きは世界のデジタル広告規制やプラットフォームの責任範囲にも影響を与える
- アドテクノロジー
SmartNews Ads、専念視聴を活かした新広告ソリューション2種を提供開始
・スマートニュースが2月4日より「インパクトスクエア」と「チャンネルターゲティング」の2つの新広告ソリューションを提供開始
・専念視聴メディアとしての特性を活かし、広告認知率36.5%、ブランドリフトは動画メディア比最大1.8倍の効果を実現
・「ながら見」が進む広告環境の中、信頼性の高い情報空間でブランド理解や好意形成を支援する新コンセプトを展開
- 広告市場
「広告は嫌われる」は誤解か。TikTokユーザーの7割が「界隈」文脈の広告に好感
・TikTokユーザー874名への調査で、自分の「界隈」に沿った広告には66.6%が好感を持つと回答
・「つい内容を見てしまう」が44.4%に達し、広告でも文脈が合えば能動的視聴につながることが判明
・フリークアウトは独自の界隈分析ツール「alpaka」で、属性ではなく文脈に基づく広告配信を実現
- アドテクノロジー
Amazon Ads「unBoxed Tokyo 2025」レポート、AI活用と広告プラットフォーム統合
・Prime Video広告の導入成功と、Amazon DSP・スポンサー広告の管理画面統合による広告運用の効率化
・AIを活用した新機能（Brand+、Performance+、Ads Agent、動画生成ツール）による成果向上と業務効率化の実現
・若年層へのリーチ拡大と、大正製薬・トリドールなど具体的な広告効果事例の紹介
- アドテクノロジー
加速するウォールド・ガーデン依存と透明性の争奪戦、DoubleVerify「2025 Global Insights Report」
・SNSと動画プラットフォームが日常の情報源となり、若年層の消費時間が増加している
・AIコンテンツの増加で誤情報や不適切さのリスクが高まり、ブランド管理が難しくなる
・広告主はリーチと透明性を重視し、スケールよりも安全・適切な文脈での運用を求めている
- その他
博報堂DYがAI活用CM制作ツールを開発、REVISIOおよびアンドデジタルと連携
・博報堂DYホールディングスのHCAIがREVISIOの広告視聴質データを活用したCM制作支援ツールを開発
・アンドデジタルの生成AI技術と組み合わせ、企画立案から映像生成まで自動化を実現
・従来手作業で膨大な時間を要していたCM制作工程の効率化とデータ基づく提案力強化を目指す
- テレビ・動画
テレビ注視分析のREVISIO、元リクルートの金井統氏がエグゼクティブフェローに就任
・人体認識技術でテレビ視聴データを分析するREVISIOが、NexGen CEO金井統氏をエグゼクティブフェローに起用
・金井氏はリクルートでマーケティング室VPとしてHR領域の事業成長を牽引した実績を持つ
・データによる広告主の事業成長支援と新たな価値創造を目指す
