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フェイスブックのニュースレター「Bulletin」が新たに25人のローカルジャーナリストをライターとして選出
米フェイスブックは、6月に米国でのベータテストを開始したニュースレターサービス「Bulletin（ブレティン）」のライターとして25人のローカルジャーナリストを選出したと発表しました。フェイスブックは、独立したローカルジャーナリストを支援するため、計500万ドルを…
メディアのアフガニスタン脱出作戦【Media Innovation Newsletter】8/22号
アフガニスタンの政権が崩壊しました。20年前のアメリカ同時多発テロの報復として始まったアフガニスタン戦争から、長年米国が統治を主導してきましたが、前トランプ政権による武装勢力タリバンとの合意を、バイデン政権も引き継ぎ、8月末の完全撤退を目指してきました…
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ニューズ・コーポレーション、閉鎖したニュース集約サイト「Knewz」を”悪名高い”メディア編集者へ売却
ニューズ・コーポレーションは、今年7月に閉鎖したニュースアグリゲーションサイト「Knewz」を、元アメリカン・メディア・インク（AMI）幹部で、エンパイア・メディア・グループ CEOであるディラン・ハワード氏に売却しました。デイリー・ビーストが報じています。 「Kn…
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【メディア企業徹底考察 #19】ZUUはなぜクラウドファンディング事業で利益を出せないのか？
経済金融メディア「ZUU online」を運用する株式会社ZUUが、2019年10月に買収したCOOLと2020年2月に連結子会社化したユニコーンの「のれん」2億4,700万円の減損損失を計上しました。これによって、ZUUは2021年3月期に3億円の純損失（前年同期は9,200万円の純損失）を出し…
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ニュースルームは「没入型ジャーナリズム」をどう活用する？・・・BBC、El Paísなど世界のメディアの取り組みを紹介
ロイター研究所は、出来事やシチュエーションを一人称で体験できる没入型ジャーナリズムに関して、好例と呼べる5つの事例を紹介しました。VR（Virtual Reality）、AR（Augmented Reality）を活用したこの分野は、2015年から2016年にかけて盛り上がりましたが、ニュース…
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Twitter、ユーザーが誤情報ツイートを報告する新機能をテスト・・・政府からも厳しい視線を向けられるソーシャルプラットフォーム
現地時間17日、Twitterは「誤解を招くと思われる」ツイートをユーザーが報告する新機能のテストを、米国、オーストラリア、韓国で開始したことを発表しました。 この新機能が解放された一部のユーザーは、「ツイートを報告」から新たに「誤解を招く（It’s misleading）…
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グーグルとフェイスブックが日本・アジア諸国間に海底ケーブル敷設・・・ネットインフラ整備でクラウド、コンテンツ事業者の存在感増す
グーグルとフェイスブックは、日本とアジアを結ぶ海底通信ケーブルシステム「アプリコット」を新設することを明らかにしました。長さ12,000キロメートルのケーブルを用いて、日本、台湾、グアム、フィリピン、インドネシア、シンガポールを繋ぎ、2024年のサービス開始を…
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J2 Global、社名を「Ziff Davis」へ変更・・・メディア買収へ新たに10億ドルの投資も
数多くのデジタルメディアを抱える米J2 Globalは、社名を「Ziff Davis」へ変更すると発表しました。また、新たなメディア買収に向け10億ドルの資金を用意していることも報じられています。 J2 Globalは、NASDAQに上場しているメディア企業で、 テックメディア「Mashable…
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著作権侵害サイト・アプリが年間13億ドルの広告収入を得ていることが判明
著作権侵害サイト・アプリは、年間13億4,000万ドル（約1,400億円）の広告収入を得ており、広告を掲載している企業にはアマゾン、フェイスブック、グーグルなどの大手グローバル企業も含まれていることが明らかになったようです。消費者に焦点を当てた非営利団体Digital …
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独アクセル・シュプリンガーが米ポリティコ株取得の交渉中か
独メディア大手アクセル・シュプリンガー（Axel Springer）が、米ポリティコ（POLITICO）の株式を取得する交渉を行っていると、ウォールストリートジャーナルが報じています。完全な買収になる可能性もあるものの、この交渉は最終段階には至っておらず、破談になること…
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英フューチャー、同業のデニス・パブリッシングを買収し米国でのポートフォリオ強化
英国の出版社で、デジタルや米国展開で急成長を続けているフューチャー(Future Plc)が、同業で同じく米国でのポートフォリオに強みがあるデニス・パブリッシング(Dennis Publishing)を3億ポンド(約450億円)で買収すると発表しました。 デニス・パブリッシングはフェリッ…
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英国のニュース消費に関する年次レポート公開・・・若年層のテレビニュース離れと未成年のソーシャルメディア傾倒が顕著に
英国における電気通信・放送等の規律・監督を行う規制機関Ofcomは、英国のニュース消費に関する年次レポートの2021年度版を公開しました。ハイライトとして、16～24歳の若年層が、その他成人層と比べてテレビニュース離れを起こしていることやSNSニュースへの信頼が高く…
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サードパーティクッキー廃止によって変わる運用型広告、今から取り組むべきは? アタラ高瀬氏に聞く
グーグルがブラウザ「Chrome」におけるサードパーティクッキーの利用廃止を2023年後半まで延期すると発表しました。クッキーはウェブ広告の礎になってきた技術で、これが利用できなくなることで広告の収益性が大きく毀損されると考えられています。パブリッシャーは2023…
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YouTube、2つのジャーナリズム支援プログラムを始動・・・日本からは4人と2メディアが参加
YouTubeは現地時間5日、5月に参加者の募集を開始した2つのジャーナリズム支援プログラムの参加者が決定したことを発表しました。 YouTubeは5月、Google News Initiativeの一貫として、「Creator Program for Independent Journalists（独立系ジャーナリスト向けクリエイ…
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SNS各社が若年層ユーザーの安全性確保に向けた取り組みを強化・・・広告ターゲティングの制限も
大手ソーシャルメディア各社が、若年層ユーザーの安全性を確保するための取り組みを実施しています。YouTubeやFacebook、Instagram、TikTokなどの取り組みには、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。 目次 YouTubeの取り組みデフォルトのプライバシー設定の変更…
パブリッシャーの責任、広告主の責任【Media Innovation Newsletter】8/16号
先週掲載したニュースで、プログラマティック広告を通じて年間26億ドルの広告費がフェイクニュース掲載サイトに支払われている可能性があるというNewsGuardとComscoreの調査を紹介しました。総額1550億ドルにも上るプログラマティック広告市場のごく一部ではありますが…
