- デジタルメディア
「カンター・ブランド価値ランキング2025」でYouTubeが躍進、Spotifyが初ランクイン
・カンターの2025年ブランド価値ランキングでメディア・エンターテイメントが成長を示した
・YouTubeが431%の成長率を記録し、デジタルプラットフォームがトップを占めた
・ブランドは認知度だけでなく、消費者とのつながりやイノベーションが必要とされる
アップル、グーグルの規制に大きく踏み込んだ「特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」について知る【Media Innovation Weekly】5/19号
・2024年6月にスマホソフトウェア競争促進法が成立し、2025年施行予定
・アップルやグーグルが対象の厳しい規制が導入され、実効性が期待される
・ユーザーデータの移転義務や代替アプリストアの規定が含まれ、競争促進を狙う
- デジタルメディア
「Truth Social」を運営するトランプ・メディア、売上微増も依然として赤字
・TMTGは、第1四半期の売上が前年同期比で7%増加も赤字が続く
・新たな金融サービスや広告収益化を進め、事業拡大を計画中
・株主の承認を得て本社をフロリダ州に移転予定で、M&Aも検討中
- 業績
スカパーのメディア事業は減収続くもコストコントロールで大幅増益【メディア企業徹底考察 #210】
・スカパーは2025年3月期に過去最高の191億円の純利益を達成
・メディア事業は減収ながらコストコントロールで増益を実現
・アニメIPビジネスに注力し、新たな成長を目指している
- AI
アリババ、テンセントから調達の中国AI企業、メディア企業とライセンス締結
・財新とMoonshot AIがライセンス契約を締結し、AIチャットボットが金融ニュースを提供
・Kimiは財新の一次情報を利用し、信頼性の高い回答を生成
・AIとメディアの共存を図る新たな収益モデルが注目を集めている
- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズ、FT、BBC・・・世界の主要メディアが実践するAI活用最前線
・BBC、FT、NYTがAIを活用し、調査報道の強化や記事の要約・翻訳などで成果を上げている
・AIツールの導入には編集部の理解と協力が不可欠で、人間によるチェック体制を維持することが重要
・透明性の確保と効果測定の方法が各社共通の課題となっている
- デジタルメディア
ドイツ最大のパブリッシャー、アクセル・シュプリンガーが分割・・・家族経営に回帰するメディア事業はどうなる?
・アクセル・シュプリンガーがメディア事業とクラシファイド事業を分割した
・メディア事業は家族経営に戻り、ジャーナリズムの価値を維持する
・クラシファイド事業はKKRとCPP Investmentsの支配下で成長を目指す
- 業績
ニューズ・コーポレーション、2025年第3四半期決算で増収増益 ・・・「WSJ」などダウ・ジョーンズ部門好調
・ニューズ・コープの第3四半期収益は前年比1%増の20.1億ドル、継続事業純利益は67%増の1.07億ドル
・ダウ・ジョーンズ部門は5.75億ドルの収益を達成、リスク＆コンプライアンス事業が11%成長
・フォックステル・グループのDAZNへの売却を完了し、バランスシートを強化
- AI
英国「データ法案」をめぐる攻防、400名超のアーティストがAI著作権保護を求め首相に直訴
・400人以上の英国アーティストがAI著作権保護を求めて首相に訴えた
・現在、議会で「データ法案」が審議中で、AI使用のルールが焦点
・政府は産業両者の利益を考えた解決策の策定を進めている
- デジタルメディア
AIの台頭でパブリッシャーの苦境深まる、検索からの流入減少が直撃【Media Innovation Weekly】5/12号
・AIの台頭でメディア企業の検索トラフィックが減少し、苦境に直面
・グーグルのAI機能導入がクリック率を大幅に低下させる影響が発生
・パブリッシャーは新たなビジネスモデルの模索を余儀なくされている
成長するLinedInのB2B向け動画コンテンツ、主要パブリッシャーも参加
・LinkedInが新プログラム「BrandLink」を展開し、動画広告を提供
・多数のパブリッシャーが参加し、広告収益を分配する仕組み
・動画コンテンツの成長に伴うブランド価値向上の機会が増加
- 業績
マクアケ業績急回復、陥っていたクラファンブームの盲点とは?【メディア企業徹底考察 #209】
・マクアケは3期連続赤字から急回復し、業績見通しを上方修正
・品質基準の導入や広告代行サービスでプラットフォーム健全化を推進
・経営体制の見直しで営業力強化、成長に向けた意志を示している
- デジタルメディア
The Dispatch、SCOTUSblogを買収――最高裁判所報道のビジネスモデル再構築へ
・The Dispatchが最高裁専門メディアSCOTUSblogを買収し、コンテンツ拡充を計画
・フリーミアムモデルを採用し、無料と有料のコンテンツを併用
・中立的報道姿勢の維持に懸念も、ハウ氏が信頼性を強調
- 新聞
ロサンゼルス・タイムズ、更にレイオフを実施「3年で購読者数は半減」
米国の有力紙ロサンゼルス・タイムズが、5月3日にさらなる人員削減を実施しました。ここ数年で3度目となるレイオフでは14名が削減されたということです。
- デジタルメディア
AIの進化がジャーナリズムに与える影響、アメリカ人の半数が「ネガティブな未来」を予測
・アメリカ人の約半数がAIのニュースへの影響をネガティブと予測
・59%がAIによってジャーナリストの仕事が減少すると考えている
・正確性への懸念が強く、66%がAI情報の不正確さを懸念している
- デジタルメディア
トランプ政権、独自ニュースサイト「White House Wire」開設
・ホワイトハウスがDrudge Report風の独自ニュースサイト「White House Wire」を開設
・トランプ政権に好意的な記事を集約し、主流メディアを迂回する戦略の一環
・サイトはトランプ支持者向けの「真のニュース」ハブとして機能する意図
