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写真共有サービスのルームクリップ、総額10億円の資金調達を実施…累計22億円超
写真共有サービス「RoomClip」を運営するルームクリップ株式会社が、シリーズDラウンドにおいて、総額約10億円の資金調達を実施したことを発表しました。本ラウンドを経て、同社の累計資金調達額は22億円超となります。 資金調達の内訳は、日本郵政キャピタル株式会社、…
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PIANO Japanが年次イベント「PIANO Recital 2020」を10月6日に開催
PIANO Japan株式会社は、年次イベント「PIANO Recital」を2020年10月6日の13時（受付開始は12時より）から開催します。なお、今年の「PIANO Recital」は新型コロナウイルスの状況を鑑み、会場とオンラインの両方で開催する予定です。 「PIANO Recital」のテーマは「真の…
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日経とC ChannelがYouTubeチャンネルを開始…働く女性を応援
日本経済新聞社と女性向け動画配信のC Channelは、9月1日、働く女性を応援するYouTubeチャンネル「newme（ニューミー）」を開始しました。 コンテンツは「出会う。学ぶ。未来が変わる。次の一歩のヒントがここに。」をテーマに、金融や政治など各分野のプロフェッショナ…
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メディア化する巨大流通企業、ウォルマートによるTikTok買収提案は自然な選択肢
世界150カ国でリリースされ、累計20億ダウンロードを突破しているという、ショートムービーアプリ「TikTok」が世界的な逆風にさらされています。米国では安全保障上の理由から排除が進められ、8月上旬のトランプ大統領による大統領令で45日後以降、米国企業が運営元のバ…
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noteのプロデューサーに就任した徳力基彦氏に聞く”個人のメディア化”とメディア作りの変化…特集「独立系メディアの新潮流」
「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」を掲げて、様々なコンテンツが集まる街に成長したnote。個人だけでなく、企業やメディアもnoteを舞台にコンテンツを発信する動きが加速しています。
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金融業のプロに業界の最新情報を伝えるメディア「NIKKEI Financial」スタート
日本経済新聞社は、金融のエグゼクティブに向け、金融の最新情報を伝えるデジタルメディア「NIKKEI Financial」の会員登録受付を開始し、10月1日よりサービスをスタートすると発表しました。 NIKKEI Financialは、金融業に携わるプロに、銀行、生損保、証券からフィンテ…
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楽天と東急、共同出資で「楽天東急プランニング株式会社」を設立
楽天株式会社と東急株式会社は、共同で「楽天東急プランニング株式会社」を設立。双方が蓄積するオンライン・オフラインのデータを活用し、データマーケティングソリューションを提供すると発表しました。 新会社の代表取締役社長には楽天の常務執行役員である笠原和彦…
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再び成長軌道に乗るMedium…課金は数十万人に、今後はニュースレターを強化
BloggerやTwitterなどの創業者として知られるエヴァン・ウィリアムズがリードする、コンテンツ発信プラットフォーム「Medium」が再び成長軌道に乗ったようです。 同社は最新のユーザーデータを公開し、月間ページビューが12億5000万に到達したことを明らかにしました。…
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2020年上半期の全世界でのスマートフォン総使用時間はなんと1.6兆時間に
アプリに関する市場データと分析ツールを提供するApp Annieは、2020年の上半期において、全世界でのスマートフォンの総使用時間が1.6兆時間にのぼることをまとめた調査結果を発表しました。 2020上半期においては、新型コロナウイルスによる外出自粛や在宅勤務の浸透に…
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ニューヨーク・タイムズ、テレビ欄を廃止…81年の歴史に幕
米「ニューヨーク・タイムズ」は、今週末で印刷版に81年に渡って掲載してきた、テレビ欄を廃止すると明らかにしました。同紙はストリーミングの契約者が増加する中で、テレビ欄が意味を成さなくなったと指摘しています。 ニューヨーク・タイムズのテレビ欄は文化面に掲…
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右脳×普遍性から考える…「メディアのイノベーションを生む50の法則」（#04）
日本のメディアを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、予測困難な状況にあると言えます。国内・国外問わず新しいサービスが次々と誕生し、かつてのメディアのビジネスモデルを脅かしてきます。 そんな答えのないVUCAの時代でも、5年後10年後の未来を思い描いて、新しい発…
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グーグル、オーストラリア当局の法案へ反論…ニュースへの支払いはサービス継続を困難に
オーストラリアにて提出された法案「News Media Bargaining Code（ニュースメディア契約法）」について、グーグルがオーストラリア国民に向けたメッセージを公開しました。この法案は、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に支払うようグーグルやフェイスブックな…
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日経と日経HR、新たな転職サイト「日経転職版」…日経IDと連携
日本経済新聞社と日経HRは新たな転職サイト「日経転職版」のサービスを開始しました。サイト運営や会員登録以降のサービスの提供は日経HRが行います。 「日経転職版」日経グループ各社がネット上で展開する様々なサービスのログインに利用できる「日経ID」を有する会員…
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広告のプライバシー規制がメディアに与える影響…収益減の危惧、読者を抱えるメディアには好機という見方も
アップルが9月中旬にも投入するとしている最新のOSであるiOS14において、広告主がユーザーをトラッキングするための仕組みであるIDFA(Identifier for Advertisers)の利用が、ユーザーによるオプトインが必要となります。これによってユーザーがアプリ毎に許可をしなけれ…
メディアに物理的な編集部は不要か? オフィスを永久に閉鎖する米大手新聞社も【Media Innovation Newsletter】8/30号
毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、TikTokの買収の行方について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では…
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独禁法によるGAFAの解体は21世紀には意味のない議論…潜む深刻な誤解とは?
本記事はThe Conversationに掲載された、アメリカのTufts Universityで国際経済を専門とするBhaskar Chakravorti教授による記事「Lawmakers keen to break up ‘big tech’ like Amazon and Google need to realize the world has changed a lot since Microsoft and St…
